京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進し脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場・農地等）、共同住宅への太陽光発電設備・蓄電池・水素等関連設備の導入費用を支援します。 主な補助内容: 建築物（延床面積300㎡以上）への太陽光発電設備等導入（最大900万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 駐車場（ソーラーカーポート）や農地・ため池への設置（太陽光発電設備最大500万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 共同住宅（マンション等）への導入（太陽光発電設備最大200万円、蓄電池最大100万円〜200万円） 水素等利活用設備の導入（最大1,000万円） 【主な補助要件】 FIT・FIP制度の認定を取得しないこと 発電電力の50%以上を自家消費（農地等除く） 蓄電池は定められた価格以下で導入 原則、令和9年2月26日までに事業完了 詳細な補助要件や手続きは各募集ページを参照してください。

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する設備・システム導入や研修費等の経費を補助します。 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（上限50万円、補助率1/2） 工事現場等の生産性向上に資する設備導入（処遇改善実施事業者：上限300万円・補助率2/3、その他：上限200万円・補助率1/2） 申請は電子申請フォームからのみ受付。予算の範囲内で先着順に交付され、予算額を超えた場合は受付終了となります。

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（例：システム導入費、日本語研修費等） 工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入（例：測量機器、建設機械、ICT機器等） 補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、申請期間内でも予算額を超えた場合は受付が終了します。

近年の渇水による農産物の収量減少や品質低下に対応するため、猛暑対策として農業経営基盤強化に資する機器の導入等を支援します。 対象品目 水稲 補助対象機器等 農業用揚水ポンプ（1事業者あたり2台まで） ポンプ設置に必要な機器等（燃料代は除く） 給水車の配車 その他知事が特に認めるもの 補助率・上限額 補助率：1/2以内（消費税等は対象外） 補助上限額：100,000円 事業費が50,000円（税抜）未満は対象外 申請多数の場合 予算超過時は補助率を下げて交付 補助対象期間 令和8年産に使用し、令和8年4月1日～9月30日までに納品または実施されたもの 申請期間はお住いの市町村窓口でご確認ください。

京都府内の共同住宅において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助金です。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、共同住宅のエネルギー自立化・レジリエンス強化を推進します。 令和8年度（2026年度）は、太陽光発電単体やPPA・リースでの導入、専有部での電力使用も対象に追加されました。 補助対象設備は、太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）と蓄電池（導入費用の1/3、上限100万円または200万円）です。 申請には、管理組合や所有者が府内共同住宅に設備を導入することが必要です。

原油価格や物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等のコスト削減を目的に、施設の電力消費量を抑える省エネ設備（空調・換気設備等）の導入・更新を支援する補助金です。 補助対象事業例： 空調設備の更新・新設（省エネ型） 換気設備の更新（省エネ型・熱交換型） 冷蔵庫の省エネ型への更新 照明機器のLED化 デマンド制御装置等の新設 補助金は予算の範囲内で交付され、申請事業が全て採択されるとは限りません。

建設産業の人手不足・生産年齢人口の減少といった課題解決、生産性向上や多様な人材確保のために、中小企業が実施するシステム導入・研修・設備導入等にかかる費用の一部を補助する事業です。 以下2種の事業が対象です: バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業（システム導入・研修等） 補助率：1/2以内（上限50万円） 工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入事業（測量機器、建設機械、ICT機器等） 処遇改善実施事業者：2/3以内（上限300万円） 上記以外：1/2以内（上限200万円） 申請期間は令和8年7月1日（水）〜令和8年10月30日（金）、予算の範囲内で先着順交付。

京都府内の駐車場、農地、ため池等における再生可能エネルギー（主に太陽光発電設備）の導入や、付帯する蓄電池の導入費用を支援する補助金です。 駐車場・駐輪場へのソーラーカーポート設置や、農地・ため池への太陽光発電設備設置が対象。 それぞれの用途・場所に応じて補助率や上限額が異なります。 地域課題の解決や経営支援につながるモデル地区形成も目的としています。 脱炭素先行地域（京都市・福知山市の指定地区）は対象外。

京都府内の一般公衆浴場（銭湯）の設備改善およびバリアフリー化を支援する補助金です。 設備の修繕・更新等、1件100万円以上の工事（建物本体・屋根・外壁等は除く）について、対象経費の15%、上限150万円の補助。 バリアフリー化工事（20万円以上100万円以下）について、対象経費の50%、上限50万円の補助。 補助希望者はまずエントリーが必要（エントリー受付は2026年4月20日から、予算上限に達するまで）。 採択はエントリーの到着順・予算上限で判断されます。 採択後に正式な申請手続きが必要です。

限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、ICTやロボット技術等を活用した農林水産業用機械・設備の導入を支援する補助金です。農業・畜産業・林業・水産業の各分野で、労働生産性向上やコスト削減を目指すスマート機械やシステムの導入費用が対象です。 生産額増加やコスト削減など、分野別に設定された導入効果の達成が必要です。 京都府内で主たる経営基盤を持つ、生産者グループや団体、認定農業者・漁業者などが対象です。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

中小事業者等が省エネ設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。

物価高騰やエネルギー価格上昇の影響を受ける市内中小企業の経営基盤強化と賃上げ環境の整備を目的に、先端設備等の導入費用を支援します。 国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用 予算がなくなり次第終了 申請は事前に必要 【支援内容】 通常枠：補助率1/10、上限150万円（先端設備等導入計画の認定が必要） 伴走型・経営力強化枠：補助率2/10、上限300万円（認定＋専門員派遣を受けていること） 【対象設備】 機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備 ソフトウェア、システム導入費（構築・改修・初期設定費含む） ※消費税・地方消費税は対象外。他の同種補助金との併用不可。

京都市内の中小事業者や自治会等を対象に、空調設備、照明機器、給湯設備、冷凍冷蔵設備の省エネ型への更新費用の一部を補助します。中東情勢等による物価高騰の影響を受ける事業者の光熱費負担軽減とCO2排出削減を目的としています。 補助対象設備：空調設備（2014年以前製造→2025年以降製造）、照明機器（非LED→LED）、給湯設備（2025年以降製造、省CO2燃料転換）、冷凍冷蔵設備（2015年以前製造→省エネ型等） 補助率：対象経費の1/3（消費税除く） 補助上限：200万円、下限：20万円 申請は電子申請フォームが基本ですが、メール・郵送・FAX・窓口も可 予算額に達し次第終了 詳細は事務局HPや申請の手引きを参照