小田原市では、事務系オフィス等の誘致を目的として、物件取得費・賃借料、リノベーション工事費、コワーキングスペース利用料などに対して最大規模の補助金を用意しています。 オフィス賃料等補助金:物件取得費や賃借料(最長36ヶ月)や新規雇用(1人30万円加算など)、延床面積や用途(本店・支店等)によって月ごとの上限額が異なります。 リノベーション費用補助金:外装・内装などリノベーション工事費用(元請が市内業者の場合は優遇)に対する補助。上限額は延床面積や発注先により異なります。 コワーキングスペース利用料等補助金:市内での新たなビジネスプロジェクトや実証実験などに際し、施設利用料や交通費等に補助(上限4.1万円/月)。 補助はいずれも1/2以内、一定の事業継続義務や予算上限あり。