建設現場の生産性向上を目的として、ICT機器の導入に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費・上限額 既存建設機械へのICT搭載（2D・3D）：マシンコントロール/ガイダンスシステム等（上限200万円、補助率1/2） 3D測量機器：3Dレーザースキャナー、UAV（ドローン）等（上限150万円、補助率1/2） 3次元設計ソフトウェア：設計ソフト等（上限150万円、補助率1/2） その他生産性向上機器：遠隔臨場システム、パワーアシストスーツ等（上限30万円、補助率1/2） 注意事項 同一補助事業者への交付は1回まで。 補助事業完了後、導入機器の活用状況等の報告義務あり。 審査は書面審査のみで、ヒアリング等は実施しません。

岩手県では、周産期医療の充実を図るため、分娩取扱施設の施設・設備の整備に要する経費の一部を補助する事業を実施しています。 【県独自補助事業】 分娩取扱診療所がない市町村で新たに分娩取扱診療所を開設、または産婦人科診療所で常勤産科医を新たに確保し分娩取扱を再開する場合、国庫補助対象外の設備整備費用を支援します。 【国庫補助事業】 分娩取扱施設の新設・再開・継続のための施設や設備（分娩室、病室、宿泊施設、医療機器等）の整備費用を支援します。 補助額は、基準額・実支出額・総事業費から寄附金等を控除した額のうち最も小さい額を上限とし、国庫補助事業の補助率は1/2です。

近年の自然災害や感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼすリスクに対応するため、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備整備等の取組に対して補助金を交付します。 補助対象事業 国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた事業（申請中でも可） 設備の購入・設置 クラウドサービス利用（導入） 補助対象経費 機械及び装置等の購入・設置に係る経費 初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料） 加点事項 経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言、いわて脱炭素化経営認定、女性活躍認定、子育てにやさしい企業認証、働き方改革推進運動参加、健康経営認定、消防団協力事業所表示証の交付等

県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的として、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。

岩手県沿岸地域の基幹産業である水産加工業において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による付加価値と給与水準の向上を支援する補助金です。 水産加工事業者がDXを進める際に、アルゴリズム活用の自動化装置や業務一元管理システムなど、AI・IoT・クラウド等のデジタル技術を伴う設備・システムやコンサルティングなどを導入する費用の一部を補助します。 【活用例】 生産工程や原料検査の自動化装置 生産・販売・在庫を連動させた情報システム ECサイト等の受注データ・在庫一元管理システム 採択後、翌年度に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を3%以上、または給与支給額を1.5%以上増やす事業計画の策定・報告が必要です。

岩手県内の中小企業等が必要とする機械・設備を、公益財団法人いわて産業振興センターが商社・メーカーから直接購入し、3〜10年の長期・低利（年利1.2%～1.6%、固定金利）で貸与（割賦販売）する制度です。 【特徴】 初期費用の分割払いによる資金負担軽減 公的制度による専門家支援、他施策との連携 返済完了後は追加負担なく所有権が移転 金融機関等の借入枠とは別枠利用可能 【優遇措置あり】 特定要件（県認定・外注先比率等）に該当する場合、保証金減額や貸与限度額引上げ 【対象設備】 事業用（自社利用）の機械設備やトラック、フォークリフトなど（中古も可） 運賃・取付工事は対象（建物・土地・基礎工事などは対象外）

岩手県では「第2次岩手県地球温暖化対策実行計画」の目標達成に向け、再生可能エネルギー発電施設および省エネルギー設備の導入に対し、事業者向けの融資制度を実施しています。 主な貸付の種類： 再生可能エネルギー設備導入事業資金：県内中小企業者向け。県内の太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの発電設備や、太陽熱・地中熱・チップボイラー等の熱利用設備の導入が対象。 省エネルギー設備導入事業資金：「いわて地球環境にやさしい事業所」認定事業者向け。中小企業信用保険法施行規則に基づく省エネルギー設備の導入が対象。 貸付限度額（上限）：再生可能エネルギー設備: 4億8,000万円以内、省エネ設備: 5,000万円以内 取扱期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日 取扱金融機関：県内の普通銀行、信用金庫、商工組合中央金庫

岩手県内の中小事業者等が、省エネルギー効果の高い設備（空調・換気・照明・給湯）へ更新する際、設備購入および設置工事の経費の一部を補助する事業です。補助を受けた事業者は、省エネ効果や経費削減効果などの情報を積極的に発信し、従業員啓発・県への報告等を行う必要があります。 高効率空調/換気/照明（LED）/給湯機器が対象 補助率は2分の1 認定事業所は上限額が高くなります 既存設備から更新する工事が条件で、中古・リースは対象外

岩手県商工会連合会を執行団体とし、地域経済を支える県内中小企業者の維持・発展及び県内雇用の継続を図るため、県内の中小企業者が行う取組等に対して補助金を交付します。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、こ要件に適合すると認定された企業が工場若しくは事業所を新設し、又は増設する場合に要する経費に対して市町村が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

花巻市内に新規立地・増設を行う企業に対し、最大6億円の補助金を交付します。対象は製造業・ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業など。補助対象経費は土地・家屋・償却資産の取得・建設・改修費用です。 補助タイプごとに要件・上限額・補助率が異なります。 通常タイプ: 投資額1億円以上、新規雇用10人以上、補助率1/10、上限3億円 要件緩和タイプ: 投資額5,000万円以上、新規雇用5人以上、補助率1/10、上限1億円 投資・雇用拡大タイプ: 投資額15億円以上、新規雇用40人以上、補助率2/10、上限6億円 増設タイプ: 投資額2,500万円以上、新規雇用2人以上、補助率1/10、上限5,000万円 花巻第二工業団地では用地取得費の補助率が5/10（上限1億円）、地盤改良費は1/2（上限2.5億円）を上乗せ可能です。 申請は建設工事着手日の30日前までに行う必要があります。

岩手県が実施する融資制度です。花巻市内に工場や事業所を立地する企業等を対象に、最大20億円までの低利融資を支援します。 主な内容 貸付対象業種：製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 資金使途：工場等の用地取得・造成、工場等や構築物の建設・取得、機械・装置の取得、電力供給設備工事費負担金の支払い 貸付限度額：投資総額の80％以内で3億円（拠点工業団地は5億円、知事特認は10億円、特定区域は20億円） 貸付利率：償還期間10年以内は1.80％以内、10年超は2.00％以内 償還期間：15年以内（据置期間3年含む） 信用保証：必要に応じて岩手県信用保証協会の保証（保証料率0.45％〜1.50％） 取扱金融機関：商工組合中央金庫盛岡支店、岩手銀行・東北銀行・北日本銀行の本店または各支店、岩手県内の信用金庫、七十七銀行盛岡支店

国の融資制度「農業近代化資金」を利用する盛岡市内の農業者に対し、市が独自に利子補給（利息の一部を市が負担）を行うことで、資金調達の負担軽減を支援します。 機械取得や施設整備などの設備資金から長期運転資金まで幅広い用途に対応。 県の利子補給に加え、市独自の利子補給（上限0.5％）を実施。 借入者の手続きは原則不要で、市と金融機関の契約に基づき実施されます。 融資条件や詳細は取扱金融機関または岩手県に要確認。

市内で生産される農林畜産物の加工・販売など6次産業化に取り組む事業者を支援する補助金制度です。施設や設備等の整備に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 活用希望の場合は農林課へ事前相談が必要です 1会計年度で完了・事業費が10万円以上等の条件あり

物価高騰や人手不足が続く中、中小企業・小規模事業者に対して設備投資などへの支援を行い、生産性向上を後押しするため、設備等にかかる経費の一部を助成する補助金です。 省エネ設備・生産性向上設備・備品の新規取得、店舗等の改装、LED照明の導入が対象。 設備は1品、工事等は1箇所のみ対象。 支給対象経費は、令和8年4月1日～11月30日に支払いが完了したもの。 申請区分は中小企業者・小規模事業者で補助上限・補助率が異なります。

市内事業者が賃上げ要件を伴う国の補助金（中小企業省力化投資補助金、中小企業デジタル化・AI導入支援事業補助金、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金））を活用して、省力化・生産性向上やDXに取り組む場合、花巻市が補助対象経費から国補助金の交付決定額を差し引いた額の1/2（上限50万円）を上乗せ補助します。 事業完了・実績報告は令和9年2月26日まで必要 申請期間中でも予算終了次第、受付締切

市内商工業の継続および活性化を目的として、事業発展や事業承継に関連する施設改修・拡張、設備導入、DX化等に取り組む市内事業者を支援する補助金です。 補助対象事業例： 事業継続・発展のための施設整備、改修、拡張等（例：店舗・工場・事務所の改修、レイアウト変更、事業拡張に伴う増築、事業承継に伴う店舗改修） 商品・サービスの提供体制充実や業務改善を目的とした設備等の導入・更新（例：機械設備や厨房機器の更新等） 事業承継に伴い必要となる施設整備や設備更新等 デジタル技術を活用した業務効率化や販路拡大等（例：会計ソフト導入、ECサイト開設、決済システム導入など） 補助対象経費： 工事、設備購入、ソフトウェア購入及び専門家委託に要する経費 ※他の補助金の対象経費や、既存事業用品の撤去・処分、消費税額等は除外 ※修繕・維持管理のみを目的とするものは対象外