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2026年度「海外出願支援事業」3次募集

最大300万円
認証・登録費知的財産権関連費
海外への事業展開を計画している北海道内の中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を補助する制度です。 2026年度の3次募集となります。詳細は募集要項をご確認ください。 2026年度の予算残額は300万円程度となっています。
地域北海道期限2026年10月30日まで

令和8年度(第三期) リサイクル技術研究開発補助

最大1,000万円
人件費調査費リース料+5
本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究(他の研究開発と併せて実施する場合)、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費(加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費)、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費(必要かつ適当と認めるものに限る) 【募集期間】 第一期:2026年4月1日(水)~2026年5月15日(金) 第二期:2026年6月29日(月)~2026年8月7日(金) 第三期:2026年9月24日(木)~2026年10月30日(金) ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。
地域北海道期限2026年10月30日まで

令和9年度 地域づくり助成対象事業

あと19日
最大100万円
会議費消耗品費謝金+6
公益財団法人 太陽財団が実施する、北海道の地域づくりや環境づくりを目的とした助成金です。 毎年、地域の活性化や環境保全、地域コミュニティの発展などを目指す事業を対象に助成を行っています。 令和9年度(2027年度)助成対象事業の募集は、令和8年9月24日(木)から10月20日(火)まで実施されます。 詳細な募集要領や申請書は、募集開始前にホームページで公開されます。
地域北海道期限2026年10月20日まで

(第2回) 自給飼料で支える酪農強化対策事業補助金 (道産飼料モデル移出)

あと22日
最大120万円
保険料調査費研修費+2
本事業は、北海道産飼料を船舶やトレーラー等で輸送する際のコストや配送期間など、道外移出における課題を洗い出し、解決方法の検討や、品質表示を行った飼料の販売などの実証的な取組を支援する補助金です。 第2回目の公募は令和8年(2026年)9月24日(木)~10月23日(金)に実施されます。第1回目で申請が多数あった場合、第2回公募で申請しても不交付となる場合があります。 事業実施主体の資格要件や補助対象経費等は交付要綱に定められています。申請は郵送、電子メール、宅配便等で受け付けます。審査の結果、補助金額が減少する場合や不交付となる場合があります。
地域北海道期限2026年10月23日まで

令和8年度医療機関オンライン化支援事業に係る交付申請

システム構築費器具備品費
厚生労働省による臨床調査個人票のオンライン登録実施に伴い、北海道では指定難病の指定医が勤務する医療機関(歯科を除く、札幌市を除く)を対象に、オンライン登録のためのシステム環境整備費用の一部を補助します。 対象経費は、パソコンやプリンター、USB媒体、Wi-Fiルーター等の備品購入費や院内システムの改修費等です(本事業のみで使用するものに限る)。 システム環境に係るランニングコスト(Wi-Fiの月額料金、パソコンの保証料等)は対象外です。 補助金は事業終了後の精算払となります。
地域北海道期限2026年10月30日まで

【北海道】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは北海道労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域北海道期限2028年3月31日まで

地域偏在解消に向けた地方への送客支援事業

最大30万円
旅費
北海道内で観光客の地域偏在を解消するため、観光入込客数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻っていない宗谷・日高・釧路管内を含む地域を周遊する訪日外国人旅行者向けツアーバスの借上料を支援します。 対象地域:日高振興局管内、宗谷総合振興局管内、釧路総合振興局管内 対象はランドオペレーター(旅行業法に基づく登録があり、道内に本店または主たる営業所を有する者) 令和8年(2026年)8月7日以降に募集を開始する訪日外国人旅行者向け旅行商品(最少催行人数10人以上)が対象 1泊以上宿泊し、宿泊日またはその翌日に対象地域内で4時間以上周遊すること 乗車定員11名以上の貸切バスをランドオペレーターが手配し、貸切バス事業者が運行すること 18歳以上の参加者全員にアンケート実施が必要 補助金額は「補助対象日数×10万円」または「貸切バス使用料の対象経費総計(10万円未満切捨て)」のいずれか低い額(10万円未満は交付なし) 1旅行商品あたりの補助上限額は30万円、補助対象日数は最大3日間
地域北海道期限2026年12月28日まで

観光地づくり加速化補助金

最大200万円
消耗品費システム構築費工事費+2
北海道内各地の特性や実情に応じた魅力的な観光地づくりの推進を目的として、宿泊事業者や観光協会等が行う設備導入等に係る費用の一部を補助します。 主な補助対象例 自動チェックイン機・予約管理システム等の省力化設備の導入 非常用電源装置・防災セット・バリアフリー化等の安全対策 電動自転車・レンタル用品等、観光コンテンツの充実 監視カメラ・多言語翻訳システム・Wi-Fiルーター等、受入環境整備 ※いずれも利用者が直接受益するものが対象。中古品購入は不可。
地域北海道期限2026年10月30日まで

副業・兼業人材活用促進補助金

最大50万円
謝金旅費委託・外注費
北海道プロフェッショナル人材センターを通じて、道内企業が初めて副業・兼業人材を活用する際の費用を補助します。副業・兼業人材は都市部の企業等に在籍したまま、道内企業と業務委託契約を締結して従事するプロフェッショナル人材で、必要な時だけ業務を依頼できる点が特徴です。 補助対象は、人材ビジネス事業者への紹介手数料や、副業・兼業人材への報酬、就業地までの交通費・宿泊費等です。 申請については北海道プロフェッショナル人材センターへご相談ください(予算上限到達次第終了)。
地域北海道期限2027年1月31日まで

【三次公募】新エネルギー設計支援事業

最大500万円
調査費委託・外注費システム構築費+2
新エネルギー設備の導入に向けた設計や、新エネルギー+省エネルギー設備の設計、関連する調査事業などに対し、補助を行う事業です。 公共性の高い事業で、地域の課題解決や活性化に貢献し他の道事業で採択歴がない案件が対象となります。 対象事業例: オンサイト・オフサイトPPAモデルによる電力供給 新エネVPPによる電力マネジメント 工業団地への新エネボイラー導入 ※国の補助事業との併用も一部可能。
地域北海道

新エネルギー設備導入支援事業

最大1億円
工事費設備費機械装置費
北海道内の市町村や道内法人等を対象に、地域活性化や課題解決に資する新エネルギー設備の導入に対し補助を行う事業です。 新エネルギー設備の単独導入や、省エネルギー設備と併せた導入が対象。 地域のエネルギー地産地消事業等に向けた広がりのあるモデル事業にも対応。 例:バイオガスプラント+高効率給湯器、太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ等。
地域北海道期限2027年3月31日まで

【三次公募】ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業

最大1億5,000万円
会議費消耗品費調査費+4
北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ(面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム)の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります: ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業(基本計画の策定や調査・検討等) ゼロカーボン・ビレッジ構築事業(設備導入や実施設計等) いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。
地域北海道

【三次公募】ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業

最大2億円
研究費調査費委託・外注費+4
地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造~貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。
地域北海道

【三次公募】ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業

最大5,000万円
車両購入費リース料工事費+2
ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備(例:太陽光・風力発電設備)とV2X関連設備(例:電気自動車、充放電器、充電器等)の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。
地域北海道

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

車両購入費
トラック・バス所有事業者等による、二酸化炭素排出削減効果のあるハイブリッド及び天然ガストラック・バスの導入を支援する補助金です。 本事業を通じて、運輸部門での二酸化炭素排出削減と地球環境保全を目的としています。 申請はJグランツもしくは電子メールで実施し、予算残額が2割程度に達した場合は受付期間を短縮する場合があります。
地域北海道期限2027年1月29日まで

令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業/2次公募)

通訳・翻訳費資料購入費広告・宣伝費+2
国立公園等における多言語解説整備を推進するための補助金です。 A. 多言語解説に向けた基本・実施設計 B. 多言語解説整備(案内板・展示物新設、情報端末用コンテンツ、リーフレット・パンフレット作成、先進的媒体整備) C. 多言語解説文の整備(必要に応じ英語等の解説文作成・監修) 詳細や応募書類は公募要領をご確認ください。
地域北海道期限2026年10月30日まで

令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業)

工事費設備費器具備品費+1
国立公園・国定公園等の利用拠点の滞在環境や設備の質を向上させるために実施する事業への補助金です。 主な対象事業: 国立・国定公園の利用拠点計画策定、拠点施設等の新設・改修・撤去 インバウンド対応(多言語サイン・無線LAN・トイレ洋式化等) 文化的まちなみや景観の改善(外観修景、無電柱化、駐車場の緑地化、通景伐採等) 既存施設の観光資源化、宿泊施設等の整備・改修 山小屋などの核心地施設改修 申請内容や補助要件の詳細は、公開されている公募要領・実施要領等を参照してください。補助対象となる地域や経費も資料をご確認ください。
地域北海道期限2026年10月30日まで

空港におけるEV・FCV型車両導入事業

車両購入費
空港内の専用車両をEV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)に転換することで、空港における脱炭素化・カーボンニュートラルの推進に資する事業を対象とした補助金です。補助対象となる車両はあらかじめ事前登録されたリストに掲載されています。 環境省より『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金』の一部として実施。 申請は電子申請(jGrants または電子メール)で受付。 補助対象車両一覧は随時更新。
地域北海道期限2026年11月13日まで

令和8年度 観光地づくり加速化補助金

最大200万円
消耗品費広告・宣伝費運搬費+4
地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等
地域北海道期限2026年10月30日まで

地域づくり総合交付金(総合政策部地域政策課)

地域振興条例に基づき、北海道内の地域課題解決や地域活性化を支援する交付金です。市町村やNPO等が実施する地域の創意や主体性を活かした取組や、全道的な重点課題地域への対応、災害復旧等を対象とします。 主要な事業区分: 地域づくり推進事業(標準事業、福祉振興・介護保険基盤整備、産業基盤整備、エゾシカ対策、集落維持・活性化、デジタルチャレンジ、水資源保全など) 特定課題対策事業(全道的または地域の重要課題、胆振東部地震被災森林再生など) ハード系・ソフト系事業両方に対応 予算の範囲で実施され、地方創生の重点取組には優先的な配分あり。
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