本補助金は循環資源利用促進税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る技術の研究開発に要する費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 事業化を前提とした研究開発で、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するもの 基礎研究（他の研究開発と併せて実施する場合）、応用研究、実用研究、試作研究、技術改善 【補助対象経費】 原材料費・副材料費、治具・工具費、外注費（加工費・設計費・デザイン開発費・プログラム開発費）、技術導入費、試験検査依頼費、賃金、特許実施費、先行技術等調査費、リース料・レンタル料、機械購入費（必要かつ適当と認めるものに限る） 【募集期間】 第一期：2026年4月1日（水）～2026年5月15日（金） 第二期：2026年6月29日（月）～2026年8月7日（金） 第三期：2026年9月24日（木）～2026年10月30日（金） ※予算の上限に達した場合は募集を取り止めます。

北海道内の市町村や道内法人等を対象に、地域活性化や課題解決に資する新エネルギー設備の導入に対し補助を行う事業です。 新エネルギー設備の単独導入や、省エネルギー設備と併せた導入が対象。 地域のエネルギー地産地消事業等に向けた広がりのあるモデル事業にも対応。 例：バイオガスプラント＋高効率給湯器、太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入、木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプ等。

北海道におけるゼロカーボン・ビレッジ（面的なエリアで新エネルギーや未利用熱を活用するエネルギーシステム）の構築を支援する補助金です。 2つの事業区分があります： ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業（基本計画の策定や調査・検討等） ゼロカーボン・ビレッジ構築事業（設備導入や実施設計等） いずれも、地域の計画に基づき、非常時対応可能な仕組みや将来の採算性、公表・普及啓発が求められます。

地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造～貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。

ゼロカーボン社会の実現を目指し、市町村やコンソーシアムによる新エネルギー発電設備（例：太陽光・風力発電設備）とV2X関連設備（例：電気自動車、充放電器、充電器等）の導入を支援する補助金です。施設の電力消費ピークカットや、停電時のレジリエンス向上も併せて推進します。導入設備のリースも対象であり、リース事業者も申請に参加可能です。

地域の特性を活かした観光地づくりの加速を目的に、宿泊施設や観光関連事業者、観光協会等が、省力化・受入機能の強化・観光コンテンツの充実やバリアフリー・インバウンド・ワーケーション対応等を行う際の設備・システム導入費や備品購入費等に対し、支援金を交付する事業です。 補助対象例: 自動チェックイン機、予約管理システム、配膳ロボット、キャッシュレス決済システム、調理機器、掃除ロボット、除雪機、モバイルオーダーシステム 共同トイレ・浴室のバリアフリー化、おむつ交換・授乳室の整備、バリアフリー関連設備、貸出用車いす・ベビーカー等 監視カメラ、交通整理用ロボット、ドローン、デジタルサイネージ、多言語翻訳/案内システム・タブレット、Wi-Fiルーター、プリンター、コワーキングスペース設備 テレビ、エアコン、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、業務用冷凍庫、IHコンロ等 電動自転車、カヌー・ラフティング、スキー・スノーボード等レンタル用品、大型テント、ロッジ改修 等

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、省エネ施設、新エネルギー施設、環境負荷低減施設の導入や、省エネルギーや新エネルギーに関する新技術・新製品の事業化に取り組む中小企業等を対象とした融資制度です。 【主な内容】 対象施設例（リンク先参照）: 省エネ設備、新エネルギー設備、産業廃棄物処理、低公害車・燃料供給施設など 新技術・新製品等の事業化も対象（補助金を受けて研究開発したものや、新規性が認められるもの等） 最大1億円・最長10年の融資、金利体系あり（固定/変動） 信用保証協会の保証が必要な場合あり 申込みは、所定の書類を添付し商工会議所・商工会等を通じて行います。

林業・木材産業を応援する無利子の貸付金制度です。 生産性や品質の向上、新たな事業展開に必要な機械・車両・施設の導入、林業労働に従事する方の安全衛生や福利厚生に必要な作業器具や施設の導入等を対象としています。 融資額は個人最大1,500万円、会社3,000万円、団体5,000万円。ただし木材生産に係る事業の場合は最大1億円まで可能です。 償還期間は10年以内（事業内容によって据置期間最大3年あり）。 無利子ですが、資金を借りる際は連帯保証人または担保が必要です。

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが、道内で事業を営む小規模企業や創業予定者向けに実施する設備貸与事業です。当センターが機械販売会社から機械設備（新品）を購入し、申込企業に分割払いで販売、またはリースで貸与します。 分割払い（割賦）またはリース方式から選択可能 法定耐用年数に応じて3年〜10年の償還・リース期間を設定 金利・リース料率は期間により異なる（例：3〜5年は年利1.8％、10年は年利2.0％など） 対象設備は道内設置の生産・加工等に供する新品の機械装置等 保証金や連帯保証人、担保等の条件あり

本補助金は、北海道内の農業経営体が経営力・体力の強化や生産性向上、収益力向上を目指す際に必要な設備導入やシステム構築等を支援する事業です。 主な支援内容： 農業機械や省力化設備の導入 -ICTやクラウドサービスの活用による生産性向上 スマート農業技術の導入 経営体力強化のための試験・研修等