福岡県では、県内中小企業の脱炭素化やエネルギーコスト削減を支援するため、屋根置き型太陽光発電設備（10～50kW）や、それに付随する高効率空調機器・給湯機器・コージェネレーションシステム・蓄電池（20kWh以上）の導入費用の一部を補助します。 補助金は設備購入費や工事費が対象。 太陽光発電設備は5万円/kW（上限250万円）、付随設備は補助率1/3（上限100万円～533万円）など、設備種類ごとに条件や上限額が異なります。 脱炭素経営目標設定など、一定の条件を満たす事業者が対象です。 申請多数の場合、予算到達で受付終了の場合あり。

中小企業・小規模事業者の生産性向上に取り組み、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資等（機械設備、POSシステム等の導入）費用の一部が助成される制度です。 設備投資などの業務改善計画と賃金引上計画の実施が必要です。 申請は事業場単位で、年度内1回まで。 予算範囲内での交付のため、期間内でも募集が終了する場合あり。 申請手続きや必要書類、提出期限等の詳細は福岡労働局または厚生労働省HPを参照ください。

新規の実用化開発に必要な経費の一部を支援します。

福岡県内の中小企業がグリーンアジア国際戦略総合特区の事業への参画を促進するため、生産設備または開発設備の導入に対して交付される補助金です。 特区事業者と取引関係のある中小企業、またはその中小企業を含むグループが対象。 生産設備の場合は500万円以上、開発設備の場合は250万円以上の設備投資が要件。 補助対象経費は、県内に新設または増設する設備等の購入・設置費用などで、土地・建物等は除外。 補助率は15%、上限額は400万円。 ソフトウェア導入や中古設備、据付工事等も対象となる場合あり。 令和9年3月末までに設置・支払いが完了している必要があります。 他の国や市町村の補助金と重複して受けることはできません。

雇用情勢が厳しい地域（同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域）において、事業所を新設・増設・設備導入等により設置・整備し、それに伴い地域の求職者等を新たに雇用した場合、企業に対して支給される助成金です。 対象地域の一覧や申請の手引き、リーフレット等の資料が公開されています。詳細や様式は厚生労働省HPからもダウンロード可能です。

福岡県内の小規模事業者を対象に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回・第19回公募）に採択・確定を受けた事業者に対して、新商品開発や販路開拓の取り組みに対する上乗せ補助を実施します。補助対象経費は、国補助金で認められた経費が対象です。 補助率は1/12で上限額は採択枠により最大312,500円（国2,500,000円）の1/12分（インボイス特例・賃金引上げ特例等）となります。 申請は国補助金の額の確定を受けてから令和9年1月31日まで、地域の商工会議所を通じて申請します。 相談・申請書作成支援は各商工会議所にて実施。

福岡県内の中小企業者や中小企業団体が、環境保全施設等を整備する際に利用できる低利融資制度です。 【主な融資対象例】 公害防止施設（大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、産業廃棄物） 廃棄物の資源化・再生利用施設 次世代自動車の購入や最新規制適合車への買い替え 各種環境対策（フロン回収装置、ISO14001認証取得、PCB処理、地下水・土壌汚染対策、アスベスト飛散防止等） 融資限度額は1企業4,000万円、利率は年1.1％（2025年4月1日現在）。返済期間は最大10年（1,000万円未満は7年以内）で、元金均等月賦償還。信用保証協会の保証付きで、一部据置可能。

福津市内で新たに創業する個人または会社を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、補助金の交付決定日以降に実施または開始し、令和9年1月29日までに完了するもの。 補助対象経費には、改装費（外装・内装・設備工事等）、設備費（機械装置・備品等）、広告宣伝費（パンフレット印刷・展示会出展料・ホームページ作成等）、事務所の賃借料が含まれます。 申請には、福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付や、市商工会での個別相談支援（1カ月以上・4回以上）が必要です。 予算額に達した時点で受付終了となります。 申請受付は以下の通りです。 第1回：2026年4月15日～2026年5月15日 第2回：2026年7月15日～2026年8月14日 第3回：2026年8月17日～2026年9月11日 第4回：2026年9月14日～2026年10月13日

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費をPPA事業者に対して助成する事業です。 補助対象設備はオンサイトPPA方式による太陽光発電設備 発電出力1kWあたり5万円の補助（上限1,000万円／施設） 申請受付は予算枠に達し次第終了 設備や申請者には所定の要件あり（契約・発注前の申請必須）

物価高騰等の影響を受ける市内中小事業者に対して、生産性向上や業務効率化に資する設備やソフトウェアの導入費用の一部を補助することで、経営基盤の強化と地域経済の持続的発展を支援する補助金です。 生産性向上や業務効率化に資する機械設備やソフトウェアの新規導入が対象 補助率は対象経費の2分の1以内、上限25万円 対象例: 工作機械、業務用設備、キャッシュレス券売機、AIツール、POS・設計・経理・会計ソフト、労務ソフト導入・月額利用料 うきは市商工観光振興課 窓口で申請

エネルギー価格の高騰を受け、省エネルギー効果の高い設備を導入する市内中小企業者向けの設備更新費用の一部を補助。 【概要】 サービス業・小売業等向け（区分1）では、省エネ法基準達成製品への更新を補助。 補助対象例：エアコン、LED照明機器（電球交換は除く）、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュートなど。 製造業向け（区分2）は、経済産業省登録の省エネ設備導入を補助。 補助対象例：高効率空調、産業ヒートポンプ、ボイラ、コージェネ、変圧器、工作機械等。 他の補助制度の活用と重複は不可。 申請は1事業者1回限り。 予算上限に達した場合は受付終了。

新たに行橋市内で創業する方を対象に、初期経費などに対して補助金を交付する制度です。 目的 市内での新規創業を促進し、地域経済の活性化を図る。 補助内容 行橋市内で新たな事業所を開設する創業者（会社設立や個人事業主）が対象。 事業所開設に必要な経費（司法書士・行政書士への申請書類作成料、外装工事・内装工事費、設備・器具等の購入費やリース料、広告宣伝費・マーケティング調査費など）が補助対象。 注意事項 補助金交付決定前に経費を支出した場合や、国・県・他団体の補助金を同一事業で受けている場合は対象外。 継承事業、風俗営業、フランチャイズ契約事業は対象外。

古賀市内の中小企業や中堅企業が導入する太陽光発電設備の購入・設置に対し、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化、ゼロカーボンシティ実現を目的として、補助金を交付します。補助金額は発電出力や施工業者によって異なり、最大450万円が交付されます。 市内施工業者施工：1kWあたり6万円（中小企業・中堅企業）、上限450万円（中小企業）、上限375万円（中堅企業） 市外施工業者施工：1kWあたり5万円（中小企業）、1kWあたり4万円（中堅企業）、上限375万円（中小企業）、上限300万円（中堅企業） 発電出力10kW以上、自家消費率50％以上等の要件あり

久留米市では、市内中小企業や個人事業者が移動販売を行うためにキッチンカーを導入する際の費用を支援します。 対象となる経費は、車両改造費（ガス・電気・水道設置、車両塗装等）、設備導入費（コンロや冷蔵庫など）、およびキッチンカーとして使用する車両の購入費（中古車含む）です。 補助率は1/2、補助上限額は30万円となります。申請には事前相談が必要です。 受付締切は令和8年12月28日までですが、年度内の事業完了が必須です。

物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業等が行う生産性向上の取り組み（省エネ投資、効率化・高収益化、新商品開発等）に対して、費用の一部を助成する制度です。 一般枠：省エネ投資や新商品・新サービス開発等 DX強化枠：デジタル技術を活用した生産性向上（募集終了） 中東情勢枠：中東情勢の影響による原油高・材料不足等に対応するための支援（7月1日新設） 募集期間内であっても、申請が予算額に達し次第、募集終了。

久留米市では、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を目的とし、 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業が設備投資を行う際に、その経費の一部を助成します。 補助率：1/2 上限額：500万円 対象設備例：機械及び装置（160万円以上）、器具及び備品（30万円以上）など 交付決定後に発注・契約した新規設備（中古不可、リース・割賦不可）が対象です。 賃上げ方針（雇用者給与等支給額の増加率1.5%以上）を従業員へ表明している必要があります。 申請受付は予算上限に達し次第終了します。