福井県のSAP導入に利用できる補助金、助成金、融資、出資制度を検索

■目的・概要

この補助金は、福井県内企業が大学や産総研（※１）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。

※１　産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所

■概要

A型.可能性調査

補助対象事業：成長産業４分野（※２）における新技術・新製品開発の可能性試験調査事業

（事業化に向けた本格的な研究開発に取り組む予定があることが必須）

補助限度額　：２００万円、補助率：２/３以内

２５０万円、補助率：３/４以内（※３）

補助対象経費：技術開発・試作品開発費、市場調査費

事業期間 ：単年度（交付決定日から令和8年2月27日まで）

B型.技術開発

補助対象事業：産学官金連携でおこなう、成長産業４分野における新技術・新製品の研究

開発事業

補助限度額　：２,０００万円／件（１,０００万円／年）

２,４００万円／件（１,２００万円／年）（※３）

※２年間の事業の場合、１年目終了時に継続審査があります

補助率 ：３/４以内、４/５以内（※３）

補助対象経費：技術開発・試作品開発費、販路開拓費

事業期間 ：２年以内 （交付決定日から令和8年2月27日まで）

※２　成長産業４分野・・・宇宙、航空、ヘルスケア、持続可能な社会に向けた技術（自然界で分解する新素材やリサイクル新素材の開発、脱炭素に資する技術開発、ＡＩ・ＩｏＴ、ロボット関連の技術開発など）

※３　〇以下のいずれかの要件を満たす場合

・令和7年4月1日から補助対象期間終了までの間に、任意の連続する２か月間のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較して、４．５％以上増加させること。（または、増加させたこと。）

・令和7年４月１日から補助対象期間終了までの間に、女性管理職の割合を令和6年4月1日から１．２倍以上に増加、または女性管理職割合を「０％」から「２０％以上」に増加させること。（または、増加させたこと。）

・令和7年４月１日から補助対象期間終了までの間に、通算３か月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上いること。

■備考

・申請を検討されている方は令和7年4月11日（金）までに、下記問い合わせ先宛に申請意思表明書をお送りください。

なお、この申請意思表明書は任意であり、この提出がなくても本補助金に申請できます。

・提出書類について、令和7年4月11日（金）までにふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が所属するいずれかの機関で事前相談を行ってください。（必須）

■問合せ先

〒910‐8580　福井市大手3丁目17番1号

福井県産業労働部　産業技術課　新技術支援室

「県内産業価値づくり支援事業補助金」担当

TEL　0776‐20‐0374

E-mail　sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp

■参照URL