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732件 (1件目から20件目を表示)

青森県外国人留学生奨学金給付等支援事業費補助金

受付中
最大120万円
人件費消耗品費水道光熱費+2
青森県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対して奨学金を給付する際、その経費の一部を補助する制度です。介護人材の確保および定着を目的とし、学費・入学準備金・就職準備金・介護福祉士試験受験対策費用・居住費等の生活費が補助対象となります。補助率は3分の1で、補助対象期間は養成施設の正規修学期間(やむを得ない場合は留年期間も含む)です。交付申請は、指定期間内に必要書類を郵送で提出する必要があります。
地域青森県期限2026年11月20日まで

青森県外国人介護人材定着支援事業費補助金

受付中
最大30万円
通訳・翻訳費リース料資料購入費+1
青森県内の介護施設等が、外国人介護人材とのコミュニケーション促進、介護福祉士資格取得支援、生活支援などの取組を実施した場合に、その経費の一部を補助します。 コミュニケーション促進(オンライン通話、マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修等) 介護福祉士資格取得支援(教材購入、外部講習、日本語教育等) 生活支援(メンタルヘルスケア、交流会開催等) ※単価30万円以上の備品購入費は対象外。他の同種補助金との併用不可。
地域青森県期限2026年11月20日まで

青森県外国人介護福祉士候補者学習支援事業費補助金

受付中
最大15万円
謝金研修費
青森県内の介護施設等に勤務する外国人介護福祉士候補者の育成および定着を促進するため、介護施設等が行う日本語学習や専門知識の学習支援、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動に要する経費の一部を補助します。 対象は経済連携協定(EPA)に基づき入国し、県内の介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格取得を目指す外国人候補者を雇用する法人。 日本語講師派遣、日本語学校通学、模擬試験・講習会参加、喀痰吸引等研修、研修担当者の活動経費が補助対象。 補助率は10分の10(全額補助)。 申請受付期間は令和8年10月1日(木)から令和8年11月20日(金)まで。
地域青森県期限2026年11月20日まで

青森県介護人材実務者研修代替職員事業費補助金

受付中
人件費
県内の介護施設等に勤務する介護職員の育成と定着を促進するため、介護施設等が介護福祉士実務者研修受講期間中に当該職員に代わって業務を担当する代替職員を雇用した際の賃金等に対し、補助金を交付します。 補助対象は、介護保険法上の指定を受けた介護事業所を運営する法人で、実務者研修を通学で受講する介護職員1人につき1人までの代替職員の賃金(諸手当・法定福利費含む)が対象です。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月1日(木)から令和8年11月13日(金)までです。
地域青森県期限2026年11月13日まで

令和9年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

公募開始前
最大6億円
研修費専門家経費工事費+2
青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10%以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日(金)正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日(金)正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。
地域青森県期限2026年11月27日まで

令和8年度青森県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金

あと21日
人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護及び夜間対応型訪問介護)サービスについて、担い手の確保や経営改善等に向けた取組を支援する補助金です。 法人が対象で、担い手確保や経営改善のための事業に対して補助が行われます。詳細な補助対象経費や補助率、上限額等は交付要綱等をご確認ください。
地域青森県期限2026年10月30日まで

令和8年度 青森県介護事業所業務改善支援事業費補助金

あと21日
最大30万円
謝金不動産賃借料リース料+3
介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、知識・経験を有する第三者(業務改善支援事業者)の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。 補助対象経費は、事前評価(課題抽出)、業務改善に係る助言・指導、事後評価等の支援に必要な経費(報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料)です。 1事業所につき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額のうち少ない方の額が補助されます。
地域青森県期限2026年10月30日まで

【追加募集】令和8年度(令和7年度繰越分)青森県オフィス環境改革促進事業費補助金

あと21日
最大100万円
委託・外注費工事費器具備品費
若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。 【取組例】 オフィスレイアウトの変更 フリーアドレス制の導入 集中スペース・集中ブースの整備 オンライン会議環境の整備 オープンスペースの整備 カジュアルミーティングエリアの設置 カフェスペース・休憩スペースの整備 スタンディングワークの導入 空調・照明・音響環境の改善 など 補助対象経費は工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費です。 ※国・地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。
地域青森県期限2026年10月30日まで

青森県介護人材研修受講支援事業費補助金

受付中
最大25万円
青森県内の介護事業所に勤務する介護職員等の育成と定着を促進するため、介護事業所が職員の「介護職員初任者研修」および「介護福祉士実務者研修」の受講料を支払う際に、その経費の一部または全額を補助します。 介護職員初任者研修:受講料全額(上限8万円)を補助(補助率10/10) 介護福祉士実務者研修:受講料の半額(上限25万円)を補助(補助率1/2) ※同一年度内に受講・修了・支払いが完了した場合に限ります。 ※他の制度(例:青森県社会福祉協議会の補助等)による補助を受けている場合は対象外です。
地域青森県期限2026年11月13日まで

(申請期限延長) 令和8年度 青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金

あと6日
最大35万円
専門家経費
青森県内の介護事業所が将来にわたり安定したサービスを提供できるよう、経営基盤の強化を支援する補助金です。 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が提供する「経営診断」の受診費用(1事業所あたり税込11,000円)について、県が4/5(上限35万円)を補助します。 物価高騰や人材確保の難化、介護報酬改定など、変化する経営環境に対応するための支援です。
地域青森県期限2026年10月15日まで

(申請期限延長)令和8年度 青森県小規模介護事業所等職場環境改善事業費補助金

あと6日
最大1,200万円
人件費消耗品費不動産賃借料+6
小規模法人(1法人当たり1の施設または事業所のみを運営する法人等)を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組を支援します。 主な支援内容: 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の実施に向けた調査等 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成 人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化 業務の集約・共同での外部化 各種委員会の共同設置や指針の共同策定 ICTインフラの整備(通信費は対象外) 老朽設備・備品の更新・整備(事業所車輌の購入費は対象外) 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援 補助金は、経営の安定化やサービス提供体制の強化を目的としています。
地域青森県期限2026年10月15日まで

【青森】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは青森労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域青森県期限2028年3月31日まで

令和8年度 青森県外国人介護人材受入支援事業費補助金

あと21日
保険料旅費研修費+1
青森県内の介護施設等が、海外から新たに外国人介護人材を受け入れる際に、登録支援機関等に支出する初期経費の一部を補助します。 対象となる外国人介護人材は、令和7年度中に就労していた最大人数を超えて受け入れる場合で、EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士候補者、介護、技能実習(介護職種)、特定技能1号(介護分野)のいずれかの在留資格を持つ方です。 補助対象経費は、人材紹介料、渡航費、国内移動費(宿泊費含む)、講習費、健康診断費、在留資格申請費、保険加入費など、受入当初に必要な経費です。 他の同種補助金(青森県外国人介護人材定着支援事業等)との重複受給はできません。 申請受付期間は令和8年9月14日から令和8年10月30日までです。
地域青森県期限2026年10月30日まで

令和8年度青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業費補助金

あと21日
最大50万円
消耗品費旅費原材料費+3
物価上昇や災害等の影響下でも、介護・障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の介護・障害福祉サービス事業所等に対し、設備・備品や食料品等の購入費用を補助します。 【主な補助対象経費】 移動に伴う有料道路通行料等 猛暑・雪害対策用品(ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等) 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な設備・物品(業務用クーラー、加湿器、遮熱カーテン等) 災害備蓄物資(飲料水、食料品、衛生用品、発電機等) 食材料費、食事の準備の委託費・外注費 【補助対象外経費】 取得費用が50万円以上の備品等 研修費用、外部委託経費、設置工事費、建物修繕費等 【補助金の交付方法】 実績報告後に精算払で交付 【対象経費の発生期間】 令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象
地域青森県期限2026年10月30日まで

農業用ハウス等の復旧を支援します

受付中
工事費設備費器具備品費
令和8年1月からの豪雪により被害を受けた農業用ハウス等の復旧に要する経費の一部を補助します。 事業概要 対象経費:被災した農業用ハウス等の再建(撤去含む)または修繕に要する経費 補助率:復旧に係る経費(税抜き)の2分の1以内 補助対象:被害を受けた日以降の取組(着工) 申込先:居住地の市町村 申請手続きの流れ 居住する市町村に相談し、必要な書類などを確認 市町村に必要書類等を添えて事業申請 市町村から交付決定を受けてから、再建や修繕を実施(既に復旧済みの場合は次へ) 復旧が完了したら、領収書等を添付し補助金を請求 留意事項 令和8年1月以降に支出した復旧費用が対象 被害状況が分かる写真、見積書(3者)、納品書、請求書、領収書、園芸施設共済の加入状況や支払額が分かる証券や領収書が必要
地域青森県

令和8年度青森県公衆浴場施設整備費等補助金

受付中
最大65万円
工事費設備費器具備品費
青森県内の一般公衆浴場(公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場)の経営者を対象に、衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用等の一部を補助します。 施設整備事業:公衆浴場のかま(ボイラー等)の改善に要する経費が対象。補助率1/3、上限65万円。 福祉設備整備事業:既存公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止め等の福祉設備設置(施設内設置のものに限る)が対象。補助率1/3、上限20万円。 申請は随時受け付けており、年度末までに整備を終える必要があります。交付申請額が予算額を上回る場合は、原則として申請の早いものを優先します。
地域青森県期限2027年3月31日まで

令和8年度青森県プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金

受付中
最大50万円
旅費委託・外注費
青森県内の中小企業等が、経営革新や新事業展開等のためにプロフェッショナル人材を採用したり、副業・兼業人材として活用する際に必要な経費の一部を補助します。 プロフェッショナル人材の採用や副業・兼業人材の活用にかかる人材紹介手数料、交通費、宿泊費、報酬(業務委託料等)が補助対象です。 補助率や補助上限は、採用形態や活用回数によって異なります(詳細は下記参照)。 申請は随時受付ですが、採用・活用開始の10日前までに申請が必要です。予算がなくなり次第終了します。
地域青森県

令和8年度 青森県介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金

受付中
最大20万円
委託・外注費
青森県内の介護サービス事業所および介護施設において、利用者へのサービス提供の継続や質の向上、職員負担の軽減を目的に、スポットワークサービスの利用料(人材紹介手数料)の一部を補助する制度です。 補助対象は、これまでスポットワークを活用したことがない業務に従事させるため、補助対象期間中にスポットワークサービスを利用し、短期雇用が成立した場合に支払った人材紹介手数料(サービス利用料)です。 ※消費税、地方消費税、振込手数料は補助対象外です。 申請は電子申請・届出システムでのみ受け付けます。予算上限に達し次第、受付終了となります。
地域青森県期限2026年12月28日まで

令和8年度<追加募集> 青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業

受付中
最大150万円
工事費設備費
青森県では、農業分野における県外人材(移住者や外国人)の雇用受入拡大に必要となる居住環境の整備(既存住宅や空き家の改修等)に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は、居住スペース、トイレ、浴室(シャワー室)、空調設備、Wi-Fi設備の改修・設置費用です。 例: 外国人雇用のため従業員住宅の個室スペースを新設 空き家のトイレを洋式化、空調・Wi-Fi設備を新設 浴室の改修やシャワー室の増設 補助金の交付申請時期や詳細は、公式チラシ等をご確認ください。
地域青森県期限2026年11月13日まで

青森県外国人介護人材獲得強化事業費補助金

あと7日
最大50万円
調査費資料購入費旅費+2
青森県内の介護事業所等が、外国人介護人材を確保するために海外現地で行う活動(マーケティング、学校・送り出し機関との連携、説明会開催、広報活動等)に要する経費の一部を補助します。 送り出し国での情報収集や事前調査 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化 海外現地での説明会開催や求人募集、日本の介護に関するPR等 その他県が必要と認める取組 ※職業紹介事業者への手数料は対象外です。
地域青森県期限2026年10月16日まで
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