秋田県内企業の賃金上昇の基盤となる収益力の向上を目指し、中小企業や団体等が連携した取組を支援する補助金です。 異業種や地域企業が連携し、単独では実現できない収益体制や高い生産性向上を目指す意欲的な事業計画が対象です。 【対象事業例】 生産性向上、新商品開発 人材確保・育成 M&A、事業承継 外国人材受け入れ など 【申請要件】 5年間で労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上を達成する計画の策定が必要です。 【補助対象経費例】 広告宣伝費、研究開発費、機械装置費、旅費、謝金 など ※機械装置費・施設整備費・備品等の合算額は補助対象事業費の2分の1まで。 【募集期間】 事前相談：2026年9月16日（水）～2026年10月16日（金） 採択申請：2026年9月24日（木）～2026年10月23日（金）（午後5時まで）

秋田県内に事業拠点を有し、1年以上事業実績がある中小企業者を対象に、デジタルツールやITソリューションの導入による業務効率化・生産性向上・経営基盤強化を支援する補助金です。 補助対象事業例： 会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理等の業務サービス グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA） 業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策等 パソコンやタブレット等のハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合のみ対象 補助対象期間は令和8年11月1日～令和9年2月28日（2026年11月1日～2027年2月28日）です。期間内に発注・契約・納品・支払い・事業報告書提出が必要です。 加点要素： 秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者 女性の活躍推進に関する認定・表彰を受けている場合 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合 パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合

秋田県内での工場立地や施設整備のための設備投資を支援する補助金です。 主な対象事業者 製造業（環境・エネルギー型、資源素材型含む） 情報通信関連型 研究開発型 補助対象経費 事業用の建物・設備・機械等（法人税法施行令第13条の減価償却資産）、工具・器具・備品、ソフトウェア（無形固定資産）他。一部条件下で工場等の除雪用資産も対象。 補助率・加算 基本補助率5％ 地域未来投資促進法や環境・エネルギー資源素材分野等で5％加算 Aターン者等の雇用人数や非正規雇用者の正規転換等でさらに加算あり（最大+20％） 交付限度額 総額5億円（既存立地企業は最大3億円） 詳しい優遇内容・申請様式等は、公式窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド」よりダウンロード可。

県外から秋田県内へ本社機能等を移転する企業に対し、移転等に要する経費の一部を助成します。これにより県内での事業拡大や、多様で安定的な雇用創出を支援します。 補助対象経費： 移転に要する事務経費 建物および付属設備、一般設備、生産設備 従業員の転居等に要する費用 新規常用雇用者の初年度人件費 補助率： 通常：40％ 新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、その初年度人件費は50％ 補助上限額： 4,000万円

秋田県内で新たに工場や施設を設置・増設する中小企業者の設備投資を支援する補助金です。業種や雇用・投資規模等の要件を満たし、「はばたく中小企業」として県知事の認定を受けた企業が対象となります。補助対象となる経費は建物・附属設備、構築物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等の減価償却資産です。補助率は基本5％で、特定業種や雇用状況等に応じて最大で加算（最大+20％）があります。交付限度額は3,000万円です。

秋田県内企業のエネルギーコスト削減および脱炭素化による競争力強化を目的に、再生可能エネルギー発電設備・蓄電設備・熱供給設備等の導入に要する費用を支援する補助金です。 再エネ発電設備や蓄電池、熱供給設備などの購入・設置・工事・付帯設備が対象 申請はオンラインで随時受付。予算が無くなり次第終了 詳細な補助要件等は交付要領・手引きを参照

秋田県内での工場立地や施設整備に伴う設備投資を支援する補助金です。 対象事業者 環境・エネルギー型企業 使用済物品や副産物を原料として製品を製造する企業 電気業（再生可能エネルギーの固定買取除く）、ガス業（LNG関連）、熱供給業など 新エネルギー（風力・太陽光・水力発電、燃料電池、電池関連部材、次世代自動車、省エネ機器等の製造） 資源素材型企業（鉄鋼・非鉄金属製造など） 補助概要 設備投資額（土地を除く）が3億円以上、新規雇用10人以上が要件 補助率は投下固定資産額の15%（100億円超部分は10%） 雇用50人以上、または雇用の半数以上が女性の場合、補助率を各5%加算 交付限度額は最大5億円、雇用50人以上・研究開発施設併設は各5億円加算

複合型生産構造への転換をこれまで以上に加速すると共に、中山間地域等条件不利地での畜産を核とした地域活性化を図るため、意欲ある農業者のステップアップに必要な取組について支援を行います。

中小企業が主体的な努力による持続的な成長を目指し、革新的な事業展開（新商品開発や販路開拓等）に取り組む際に、経費の一部を補助することで地域経済の活性化を図る補助金です。 1事業者につき3年間で最大150万円（初年度100万円、2年目または3年目50万円） 初年度は補助対象経費の3分の2以内、2年度目または3年度目は2分の1以内 補助対象経費には、研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料、雑費等が含まれます 他の国・県・市の補助金と重複して受給はできません

新たに事業を始める、または新たな事業分野に挑戦する個人や法人を対象とした補助金です。 村内における新規創業・新分野進出を応援します。 設備購入費、研究開発費、委託費、広告宣伝費、法人登録費など幅広い経費が対象です。 補助率1/2、最大50万円まで。 秋田県の起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠・地域課題解決枠）と連携した制度もあり。 詳細は村および県の要領で確認してください。

市内で新たに創業する方、または創業後6か月以内の方に対し、事業所等の設備費や工事費、広告宣伝費などの一部を補助します。対象者には商工会の創業塾等の修了、市税の完納、暴力団関係者でないことなどの条件があります。 補助対象経費 設備費（空調・電気設備、建物購入費、家賃1か月分 等） 機械器具費（作業・工作機械、業務用機器等 ※中古品・車両除外） 工事費（建物新築・増改築、内装、外構等 ※賃貸物件の改修は除外） 広告宣伝費（ホームページ制作、広告出稿、チラシ等） ※事前着手分は対象外、他補助金と重複不可。

令和8年5月9日・6月12日の降雹、7月29日から8月2日の大雨により被害を受けた農業者（農家基本台帳登録者）を対象に、営農再開や被災した農業用機械・設備等の経費に利用できる融資制度です。 JA秋田ふるさとでのみ取扱い 融資利率は1.5％（市の0.5％利子補給で実質1.0％） 償還期限10年以内（うち据置3年以内） 貸付限度額200万円 貸付実行は令和9年3月31日まで 申請には、被害状況がわかる写真や見積書の写し、り災証明書等が必要です。詳細は農林部農業振興課までお問い合わせください。

北秋田市で新規起業を目指す方を対象に、起業に要する経費の一部を助成する制度です。 秋田県の起業支援事業に採択された事業が対象。 補助金額は、枠により上限や割合が異なります。 若者起業家応援枠：対象経費の1/4、上限50万円（Aターン・移住起業なら75万円） 地域課題解決枠：対象経費の1/4、上限75万円 詳細は別表2にて補助対象経費が定められています。

事業を拡充する方を対象に経費の一部を補助します。

起業する方を対象に経費の一部を補助します。

羽後町内の農業者等が「６次産業化」（生産・加工・販売やサービスの組み合わせによる新たな価値創出）に取り組む際の経費を支援する補助金です。 補助内容例： 商品開発・販路促進事業（試作品開発費、専門家謝金、旅費、パッケージ・宣伝費、展示会出展費等） 加工機械・施設等整備事業（加工機械、食品乾燥機、冷蔵・冷凍設備等の導入費と付随する工事費等） ※申請は事業着手前に必要で、交付決定前に事業を始めることはできません。 ※詳細は羽後町役場農林課までご相談ください。

農作物への鳥獣被害や暴風・病疫被害を未然に防止するための機器（電気柵、爆音機、防鳥・防風ネット等）設置費用の一部を鹿角市が支援します。 鳥獣被害防止対策事業は、りんご、桃、コーン類、畜産施設等が対象で電気柵や爆音機、防護柵、防鳥ネット等の設置が補助対象。 暴風・病疫被害防止対策事業は、りんご・桃等果樹生産にかかる防風ネット設置に補助。 補助上限額は事業区分ごとに設定されています。 設置経費が一定額未満や申請前導入済等は対象外となります。

地域おこし協力隊が起業する際に活用できる補助制度です。