令和6年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金 （海外出願支援事業）【熊本県】

◆主な応募資格・対象案件（抜粋；詳細は公募要領を確認のこと） （１）熊本県内に事業所を有し、以下の要件に全て合致する中小企業者等（みなし大企業は対象外）。 （２）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。 （３）助成を希望する出願に関し、外国で権利を取得した場合に、当該権利を活用した事業展開を計画している こと。または、冒認商標に関しては外国における冒認商標対策の意思を有していること。 （４）本事業後の査定状況報告、フォローアップ調査等に対し、積極的に協力すること。 （５）申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等を行っている出願であって、年内に外国特許庁への出願を行う予定があること。 （6）国内の先行特許調査等から外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること （7）令和６年1２月３１日までを目安に外国特許庁への出願を完了するとともに、令和７年1 月３１日までに 実績報告が提出できること （8）「暴力団排除に関する誓約事項」を提出できること。 （9）直近過去３年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えない中小企業者等。 （10）次の事業者には選考の際に加点措置を行う。 ・グローバル型に類型される地域未来牽引企業 ・JAPAＮブランド育成支援事業利用者 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金利用者 ・賃上げ実施予定事業者 ・ワーク・ライフ・バランス推進事業利用者