令和６年度 副業・兼業人材活用補助金

【補助対象者】 次のすべての要件に該当する者をいう。

（1）和歌山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。

（2）プロ人材拠点を通じて、前の要件を満たす県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。

（3）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者でないこと。

（4）和歌山県税を滞納していない者であること。

（5）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不適切と理事長が認めるものでないこと。

【補助対象事業】 補助対象者が企業の生産性向上や経営課題の解決、デジタル化推進等のため、プロ人材拠点の支援によりマッチングした県外副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する事業（以下「副業プロ人材活用事業」という。）とする。

ただし、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。

（1）補助対象事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受け　ることが確定しているとき。

（2）副業プロ人材活用事業を実施する中小企業等が、過去に同一人材が異なる副業プロ人材活用事業で当該中小企業等の県内就業場所に移動するに際し、本補助金を活用しているとき。

（3）マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、専門的な知見・ノウハウを必要としない事業。

（4）活用するプロフェッショナル人材が、事業主、役員の3親等以内の親族であるとき。