中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外侵害対策支援事業）

補助金

更新：2024/08/16

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援します。間接補助金を交付する方式により実施する事業（以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」）と、それ以外の方式により実施する事業（以下、「サポート型模倣品対策支援事業」）の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。

都道府県	全国
対象者	海外で産業財産権の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）。 ※実施要領3－1.(2)も参照のこと。 ※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。２. 調査及び権利行使等実施国において、対象製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保持しているか、ライセンス許諾を受けていること。３. 対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること。 ※例：製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書。４. ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないこと。５. 調査・摘発後実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負えること。６. ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。７. 原則、ジェトロと面談の機会を設けること。 ※本事業において、1社につき令和元年度以降3回補助を受けていないこと。
対象経費	調査費知的財産権関連費専門家経費
上限金額	400万円
補助率	2/3
公募期間	2024年4月22日〜2024年10月31日
実施機関	日本貿易振興機構
参照元	ミラサポPlus

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本貿易振興機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、知的財産権関連費、専門家経費です。
また、補助上限金額は400万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。