融資一覧

愛知県信用保証協会の融資制度を利用した事業者に対して、信用保証料の補助を行う制度です。 【通常枠】・【特別枠】があり、補助対象融資制度ごとに補助率や上限額が異なります。 融資実行日より40日以内に申請が必要。 国や県の同種補助金受給分は差し引いて支給。 補助金等交付申請書・実績報告書、金融機関証明書、信用保証書、納税証明などが必要。

日本政策金融公庫国民生活事業における創業資金の借入れ時に発生する支払利子の一部を補助します。 補助対象は、対象融資を利用し創業または開業後1年未満の中小企業者等。 初回から連続する6回分の返済利子の全額を補助（上限20万円）。 申請は6回分の利子返済が完了した日から40日以内。

金融機関との取引の薄い中小規模の商工業者が、事業上必要な資金を信用保証付きで融資を受けられる制度です。 特徴: 通常資金・小口資金の2種類から選択可 法人代表者以外の連帯保証原則不要、担保原則不要 信用保証料は必要 用途: 運転資金および設備資金

三戸町では、中小企業の経営安定化と地元産業の振興のため、指定された公的資金融資制度を利用し、青森県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助します。 対象融資 マル挑：「青森県選ばれる青森への挑戦資金特別保証融資制度」（創業資金のみ） マル定：「青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度」（災害枠のみ） マル小：「三戸町小口資金特別保証制度」 マル活：「三戸町事業活性化資金特別保証制度」 マル伴：「青森県伴走支援型借換資金特別保証融資制度」 補助内容 「マル挑」および「マル定」：信用保証料の70％を補助（青森県が30％を補助） 「マル小」および「マル活」：信用保証料の50％（上限20万円）を補助 「マル伴」：国による補給後の信用保証料全額を補助

町内の中小企業者・個人事業主を対象とした融資の利子補給制度です。対象となる新規融資（金額上限400万円まで）に対し、短期プライムレートを上限とした利子額を補給します（最大3年間）。対象融資は、日本政策金融公庫の創業支援資金・小規模事業者経営改善資金や、岐阜県の元気企業育成資金・特別経済対策資金（指定項目）等です。運転資金比率が50％以上の場合は、補給額が1/2となります。申請は毎年必要で、各種様式や詳細は案内チラシ等でご確認ください。

胎内市内に住所または事業所を有する事業者を対象とした、運転資金・設備資金の融資制度です。上限1,000万円、運転資金は5年以内、設備資金は7年以内で返済可能。信用保証付き・なしにより利率が異なります。詳しくは市内指定金融機関へご相談ください。

胎内市内に住所または事業所を有し、同一事業を6か月以上営む中小企業者が対象の融資制度です。運転資金や設備・施設資金が対象となります。貸付限度額は2,000万円で、信用保証の有無や期間により利率が異なります。 取扱金融機関： 第四北越銀行（中条支店/中条中央支店） 大光銀行（中条支店） 新潟縣信用組合（中条支店）

資金の内容 ・中小企業者の経営の安定、施設の近代化及び合理化のために必要な資金 資金使途 ・運転資金、設備資金 利用限度額 ・運転資金2,000万円 ・設備資金3,000万円

資金の内容 ・新たに事業を開始するために必要な資金 資金使途 ・運転資金、設備資金 利用限度額 ・運転資金1,000万円 ・設備資金1,500万円

資金の内容 ・経済環境の変化に対応して、事業の転換又は多角化を図るために必要な資金 資金使途 ・運転資金、設備資金 利用限度額 ・運転資金1,000万円 ・設備資金3,000万円

資金の内容 ・地場産業の振興を図り、経営の近代化、経営基盤を確立するために必要な資金 資金使途 ・運転資金 ・設備資金 利用限度額 ・運転資金2,000万円 ・設備資金3,000万円

資金の内容 ・大規模小売店舗等の進出等により、事業活動に相当影響を受ける場合に必要な資金 資金使途 ・運転資金、設備資金 利用限度額 ・運転資金1,000万円 ・設備資金5,000万円

資金の内容 ・地震、風水害、火災等の災害により、著しい影響を受け、復旧のために必要な資金 利用限度額 ・運転資金1,000万円 ・設備資金2,000万円

市内の中小企業者や小規模企業者を対象とした融資制度です。 事業経営に必要な運転資金および設備資金の融資が可能です。 設備資金は市内に整備する設備に要する費用に限ります。 融資限度額は1,000万円となります。 最大融資期間は7年以内（据置期間1年以内）です。 利率は年1.9%です。 保証料は上限1.25%まで市が補助します。 手続きや問い合わせは市内および三股町内の取扱金融機関各支店で行います。

豊岡市では、市内の中小企業の経営の安定および健全な発展を目的として、中小企業向け融資制度を実施しています。 環境経済事業も対象 融資は運転資金、設備資金に利用可能 利用希望者は取扱金融機関（但馬銀行、みなと銀行、但馬信用金庫、たじま農業協同組合、兵庫県信用組合）で相談