融資一覧

新事業活動や経営革新などに取り組む中小企業等を対象とした長期融資制度です。 設備資金および長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借費用を含む）として利用可能。 一部の場合、既存事業の廃止や債務返済資金も対象。 融資限度額は14億4,000万円。設備は最長20年以内、運転資金は最長10年以内（いずれも据置期間2年まで）。

沖縄県内の中小企業等が経営革新や新分野開拓、経営改革に取り組む際に必要な設備資金および長期運転資金を融資する制度です。 【主な利用対象の例】 経営革新や中小企業連携による新事業分野開拓（新規開業含む）を計画し、認定支援機関の指導・助言を受けた方 「中小企業の会計に関する基本要領」等を適用し、独立行政法人中小企業基盤整備機構や金融機関の支援を受けて経営改革に取り組む方 【資金用途】 事業計画の実施のための設備資金 長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な施設賃借費も含む）

事業承継や集約、第二創業等に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するための融資制度です。計画的な事業承継や経営権の確保、新規事業への挑戦、PMI等に活用可能です。 資金用途例: 事業承継計画の実施に必要な設備資金・運転資金 事業の承継・集約を行うための資金 承継を契機とした第二創業（多角化、転換、新市場進出）やPMI関連の資金 経営承継円滑化法に基づく承継関連資金 経営者保証等の免除に伴う資金繰り対応など 利用者の希望に応じて担保・保証人の要否も相談可能です。

市内の準工業地域で事業を営む中小企業の方が、公害防止など環境改善のための設備導入に際し、金融機関からの資金借入を大阪信用保証協会の保証付きであっせんする制度です。 最大300万円まで無担保・無保証人での融資が可能。 設備導入額が300万円を超える場合は、他の融資と組み合わせて最大1,300万円まで申込可能。 担保設定に応じて保証料が割引になります。 利子・保証料の補給金やその他条件は「摂津市中小企業事業資金融資」と同じ。

須賀川市中心市街地の商業地域で、既存物件をリノベーションして事業用物件に転換する方、または既存事業用物件をリノベーションする方を対象にした融資制度です。 空き家を改修して新たに事業を開始したい方 既存事業を終了し、他の事業者へ賃貸するためにリノベーションを行いたい方 リノベーションは単なる原状回復修繕ではなく、用途や機能変更による性能向上・新価値付与を目的としています。運転資金やリノベーションに関わる設備資金が対象となります。 利子補給として年利率相当額を5年間補助する制度があります。

須賀川市内で同一事業を1年以上営んでいる中小企業者を対象に、運転資金や設備資金の融資を行う制度です。 融資限度額は1,000万円まで。 融資利率は10年以内で1.5％以内。 信用保証料について20万円を上限に補助があります（利子補給はありません）。 融資の申し込みには福島県信用保証協会の保証制度「須賀川市中小企業経営合理化資金保証」を利用することが必要です。

市内で1年以上継続して事業を営み、設備投資を行う事業者向けの融資制度です。 信用保証の付与が必須であり、設備資金が対象となります（運転資金や土地取得費などは対象外）。 融資限度額は3,000万円、融資期間は10年以内、融資利率は1.5％以内。 また、信用保証料の補助（上限35万円）がありますが、利子補給の制度はありません。

事業資金の借入れが困難な中小企業者のために、鳥栖市と金融機関が資金を出し合い、佐賀県信用保証協会の保証をつけて金融機関から融資を行う制度です。運転資金や設備資金に利用できます。市が信用保証料（事業者選択型経営者保証非提供制度の上乗せ分を除く）を全額負担します。 運転資金（商品仕入・経費支払等） 設備資金（建物、機械設備、工具器具備品等。ただし土地取得は対象外） 融資限度額：1,000万円 融資期間：運転資金60ヶ月以内、設備資金120ヶ月以内 固定金利：年利1.4％～1.6％（期間により異なる） 保証人：個人事業者原則不要、法人は代表者のみ 担保：原則不要

能登半島地震や物価高騰の影響により資金繰りが悪化している、または今後悪化するおそれのある中小企業者を対象に、「経営支援特別融資（物価高騰・能登半島地震対応枠）」の制度融資を設けています。 運転資金・設備資金が対象 最大6,000万円（通常枠と別枠） 信用保証協会の保証付き 使途や期間、利率は詳細参照 信用保証料の補助制度あり

新潟市内の中小企業等向けの制度融資です。運転資金や設備資金に利用でき、条件に応じて「通常枠」と「障がい者雇用推進枠」があります。 「通常枠」は、主に市内で継続的に事業を営み、信用保証協会対象業種・市税完納者が申請できます。 「障がい者雇用推進枠」では、障がい者を一定数以上雇用している企業向けに、利子補給や保証料補助の優遇措置があります。 借入限度額：4,000万円以内（借入額・用途により返済期間が異なります）。 利率：5年以内 年1.75%、5年超 年1.95%（障がい者雇用推進枠の補給あり）。