■応募資格
(1)LED照明等節電促進助成金の申請を計画している事業者
(2)法人・個人に関する要件 申請日時点で次のいずれかに該当していること。
ア 中小企業者
イ 中小企業団体
ウ 個人事業主
(3)製造業に関する要件
次のすべてに該当していること。
ア 日本標準産業分類に規定される業種の中で「E 製造業」に分類される業種を主たる事業 として営んでいること。
イ 必要な許認可(工場設置認可等)を得た「自社の工場」で生産・加工を行っていること。
ウ 材料費、労務費に該当する項目のある製造原価報告書を作成し、適切な原価管理を行っ ていること。
エ 複数の事業を行っている場合、製造業に係る事業の売上の割合が全社の過半数を占めてい ること。
(4)都内での事業継続に関する要件
申請日の時点で次のすべてに該当していること。
ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。
イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。
※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実 質的に行われていることが必要です。
申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等 連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。
■地理条件
①申請日現在で、1年以上稼働し、12か月以上電気代の支払実績のある「自社の工場(自社所有、もしくは賃貸借契約をしている建物)」が対象であること。
(工場の新築・改築にともなうLED照明の設置は助成の対象となりません。)
②都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、助成対象設備を都外の工場に設置する場合は、都内に本店があること。
■備考
個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において1年以上事業を行っていること。
※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。
申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。
■問合せ先
(公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7889
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 従業員の制約なし |
公募期間 | 2025年4月10日〜2026年2月28日 |
参照元 | jGrants |
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