富山県小矢部市の金融・保険業の補助金・助成金一覧

小矢部市では、2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けて、二酸化炭素排出量削減のため太陽光発電等の再生可能エネルギー導入を推進しています。 本補助金は、市内事業所における太陽光発電設備（自家消費型）および、これと併せて導入する蓄電池の設置に必要な経費の一部を支援するものです。 太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限1,750万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限40万円）※太陽光発電設備と同時導入が条件 【主な要件】 市税に滞納がないこと FITまたはFIP認定を取得しないこと（余剰分の相対・自由契約売電は可） 発電電力の30％以上を自家消費、かつ50％以上を富山県内需要家が消費すること 蓄電池は20kWh超、価格16万円/kWh以下（設置工事費含む・税抜） 【申請受付期間】 交付申請期限：令和8年12月28日（月） 実績報告期限：令和9年1月29日（金） 予算上限に達し次第受付終了 ※補助対象設備について、他の補助金との併用はできません。

小矢部市内の中小企業・個人事業主向けに、既存設備を省エネルギー設備等に更新するための費用の一部を補助します。 対象設備例： 空調設備（エアコン） 冷凍冷蔵設備（冷蔵庫・ショーケース等） 照明設備（LED） 給湯設備（エコキュート等） 産業用設備（エアーコンプレッサー） 電気設備（変圧器） その他（遮熱塗装等） 【注意】交付決定通知前に発注・契約・着工した事業は対象外です。古い設備の廃棄が必須。

市内中小企業・小規模事業者による生成AIサービス（ChatGPTやAdobe Firefly等）の有料プラン導入を支援し、業務効率化・生産性向上を後押しする補助金です。 対象経費は新規に契約した生成AIサービス（サブスクリプション方式のみ）の利用料。募集開始は令和8年2月16日から、予算上限に達し次第受付終了。利用期間は令和8年3月～令和9年2月分（支払完了は令和9年3月31日まで）。 中小企業基本法に基づく企業・個人事業主が対象で、市外本店や農林漁業主体等一部は除外。市税納付や暴力団排除、他補助金との併給不可等の要件あり。

小矢部市内で新たに創業する個人または法人、または創業して5年以内の方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は、事業用設備の購入費・賃借料、専門家の謝金・旅費、広告宣伝費・印刷費、信用保証協会への保証料などです。 補助金の申請には、小矢部市商工会による創業支援等事業を受けていることや市内での事業継続が必要です。

データやデジタル技術を活用した製品・サービス・ビジネスモデルの変革や、業務の効率化・生産性の向上に取り組む市内の中小企業者を支援します。

地球温暖化対策の推進と木材利用の拡大による関連事業の活性化に寄与するため、木質バイオマスストーブの設置に対する補助制度です。 【お願い】 木質バイオマスストーブの設置が完了した日から15日以内に申請してください

市内事業者によるエネルギーの効率化やゼロカーボンシティの実現に向けた取組を支援するため、省エネ最適化診断を受診した市内事業者に対し、診断費用を支援します。 補助対象経費 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断の受診に係る費用 （消費税及び地方消費税を除く）

市内にサテライトオフィスを設置する事業費を助成します。

空き家・空き地情報バンクを通じて、売買契約をされた場合に、助成金を交付しています。

小矢部市内で開催される、学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会などを対象とし、コンベンションを主催する団体に補助金を交付します。

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者等が、工場・店舗などの施設や生産機械・車両などの設備の復旧に要する経費の一部を補助します。 被災事業者の復旧・復興を促進するための支援です。 詳細は「補助金の手引き」等の資料をご確認ください。

空き家を所有する民間事業者（買取再販事業者等）が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助します。

中東情勢等に伴う燃料価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場の経営者に対し、燃料価格高騰分の一部を補助することで、地域住民の憩いと交流の場である公衆浴場の負担軽減を図ります。 詳細は交付要綱等をご確認ください。

価格転嫁による経営改善に向けて、富山県内の中小企業・小規模事業者が取り組む課題解決に要するコンサルティング費用を支援する補助金です。 価格交渉方法のアドバイスや、価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援など、経営改善を目的としたコンサルティング費用が対象です。 2026年6月1日から補助上限額が25万円から50万円に引き上げられました。 予算上限額に達し次第、受付終了となります（採択予定件数：50件程度）。 申請には県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは商工会・商工会議所等の経営指導員等からの推薦が必要です。