神奈川県秦野市の小売業の補助金・助成金一覧

市内商店街区域内の空き店舗を活用して開業した方に対し、改装費・賃借料・広告宣伝費の一部を補助します。 改装費（開業時）：補助率30％、上限50万円（備品やエアコン等の既製品購入費は対象外） 賃借料（2年間）：補助率30％、上限72万円（1ヵ月3万円、年間36万円） 広告宣伝費（開業後6か月まで）：補助率50％、上限15万円 補助決定者は開業1年・2年後に中小企業診断士による経営診断を無料で受けます。 【申請時期】 令和8年度（2026年度）は第3回審査会の申込締切が令和9年1月8日（2027-01-08）です。 ※市税等を完納していることが必要です。 ※市では空き店舗の斡旋・紹介は行いません。

秦野市内の分譲マンションを対象に、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事（工事監理を含む）に要する費用の一部を補助します。耐震診断士（一級建築士）の関与が必要です。 耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事が補助対象 それぞれ費用の2分の1（上限あり）を助成 管理組合が対象で、申請には所定の書類が必要です

野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、農地（耕作の目的に供される土地）への防護柵等の購入費用の一部を補助します。 ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネット（支柱等で農作物を覆うもの）が対象。 補助率は2分の1以内で、上限額は以下の通りです。 ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネット：5万円 防鳥ネットのみ：3万円（1万円未満の購入費用は対象外） 電気柵、ネット柵、トタン、忌避用品等は対象外です。

自社の人材育成事業計画により従業員等を研修機関へ派遣する事業及び企業内研修等講師の派遣を受ける場合の費用を助成します。

秦野市内の介護事業所で働く職員や職員を雇用する法人を対象に、介護職員初任者研修や介護支援専門員に関する研修の受講費用の一部を補助する制度です。介護人材の資質向上や人材確保・定着を目的としています。 対象となる研修： 介護職員初任者研修 介護支援専門員研修、更新研修 主任介護支援専門員研修、更新研修 補助率や上限額は研修種別によって異なります。（下記「補助金額」欄参照）

市内4駅周辺の自転車等の放置防止対策として、民間による自転車駐車場の新設・増改築にかかる設置費用の一部を補助します。 収容台数50台以上の施設が対象。 補助額は、施設構造ごとの基準単価（1台あたり）×収容台数の2分の1以内、最大1,000万円まで。 対象外となる場合や、施設運営期間中の転用時は補助金の返還が必要など制約あり。 工事着手前年度9月までに事前相談必須。

建築基準法第42条第2項に基づき、狭あい道路（幅員が狭い道路）拡幅のために敷地後退が必要となる場合、市が後退部分の用地買収や測量等の費用を負担し、さらに門・塀・樹木など支障物の除却工事費用の一部を補助します。補助対象物の除却工事費は「損失補償算定標準書」に基づき算定した金額の50％、上限200万円まで。 また、後退用地は買収、無償使用承諾、寄附のいずれかの方法で取り扱われます。

市内中小企業者が、自社の人材育成事業計画に基づき、従業員（事業主も可）を対象に実施する研修に要する経費の一部を補助します。 研修機関への派遣や企業内研修も対象 研修に係る費用（講師料等）が補助対象で、食費・交通費は対象外 補助率は対象経費の2分の1、1企業につき年額10万円を上限

市内の中小企業者が技術力や経営力の強化を目的として行う人材育成事業（従業員または事業主が研修を受講）にかかる経費の一部を補助します。 研修機関への派遣や企業内研修も対象となります。補助対象は、研修機関や講師に支払う直接的な費用であり、食費・交通費・試験費等は原則対象外です（ただし研修に付随する試験費は除く）。

秦野市内の介護事業所で介護職員初任者研修課程を修了し、6カ月以上就労した方を対象に、研修受講料の3分の1（上限3万円）を支給します。 他制度との重複補助はその分を除外 申請は就労6カ月経過日の翌日から6カ月以内 予算上限に達した時点で終了となる場合あり

市内4駅周辺における自転車等の放置防止対策として、50台以上収容可能な民間自転車等駐車場施設（新設・増改築）に対し、設置費用の一部を補助します。 補助額は施設の構造ごとに定められた基準単価（平置式：50,000円／台、立体自走式：120,000円／台、立体機械式：240,000円／台）に収容可能台数をかけた額の1/2以内、かつ最大1,000万円まで。 工事完了及び完成確認後に補助金が交付されます。