愛知県安城市の宿泊・観光業の補助金・助成金一覧

安城市内で有機農業に取り組む農業者や農地所有適格法人を対象とした補助事業です。有機JAS認証の取得に要する講習会受講料、認証申請費、実地検査料等を支援します。認証の新規取得が対象であり、更新や継続費用、他制度で補助を受けている場合は対象外です。

安城市内で生産された農畜産物及びその加工品の販路開拓を目的とし、市内農業者等が物産展等のイベントに出店して販売・試食を行う際の経費の一部を補助します。 主な補助対象経費は資材費、施設等の使用料・借上料、チラシ作成等の委託料・印刷製本費、農畜産物の輸送費です。 同様の内容で他の国・県・市の補助金を受ける場合は対象外となります。

梨「甘ひびき」の収穫時に使用する熟度計の購入を支援する補助金制度です。熟度計の購入費の一部が補助されます。同種の国、県、市の他の補助事業との併用はできませんが、「甘ひびき推進事業」とは併用可能です。

安城市里親農家事業は、市内でほ場を有する農業者を対象とし、就農希望者に対して無償で1年間程度の農業研修や農機具等の譲渡を実施した場合に補助金が交付される制度です。 農業技術支援: 1か月につき20,000円（研修15日以上/月が条件）。 農機具等の譲渡: 農機具1件につき5,000円。 市の農務課への事前登録や、面談・事業計画作成が必要です。他の国・県・市補助事業との重複不可。

安城市内で農産物の生産・加工・販売を連携して行い、6次産業化を推進する農業者等に対して補助金を交付します。 対象経費 商品開発費（資材費、加工試作委託費、成分分析費、機械・器具借上費又は購入費 等） 販売促進費（マーケットリサーチ費、テスト販売費、販促物作成費、ウェブサイト作成費、出展負担金、販売委託費 等） その他（施設整備費、経営診断料、アドバイザー謝金 等） 補助率・上限額 補助率：1/2 上限額：1事業あたり50万円 注意事項 市内のほ場での事業限定 国・県や他の補助事業と重複不可 申請年度内の実施・完了

安城市内の農業者等を対象に、甘ひびき（梨）の苗木購入費用を補助。苗木1本につき1,000円を支給。苗木は自ら栽培用に購入し市内ほ場に植え付ける必要があり、他の同一経費による補助との重複不可。苗木購入後または領収書日付から1年以内に申請が必要。自家消費のみの栽培は対象外。

安城市内でイチジクまたはナシのほ場を所有する農業者・農地所有適格法人を対象に、経営改善を支援する補助金です。 対象事業内容： 改植費等：抜根、深耕、整地、重機借上げ・運搬費、作業委託料、樹木片付け費、新植果樹苗木購入費、土壌改良費 設備改修費・資材購入費：果樹棚、防鳥網・防虫網・防風網・給水施設等の新設・改修・修繕、資材購入費 ※機械・器具の購入費や接木は補助対象外、自家消費のみの栽培は対象外。

イチジク園およびナシ園の樹園地において経営継承を行う農業者・法人向けの補助金事業です。 経営継承に伴い行う以下の経費が補助対象となります： 改植費等（抜根、深耕、整地、重機借上げ・運搬、作業委託、苗木購入、土壌改良等） 設備導入費・資材購入費等（果樹棚、防鳥網、防虫網、防風網、給水施設等の新設・改修・修繕、資材購入） 1つの樹園地への申請は一度のみで、他の関連補助事業と重複申請はできません（一部事業は併用可）。

安城市内で新規就農し認定新規就農者の認定を受けて3年以内の個人・法人を対象に、農畜産物の生産・販売に直接必要な経費（種苗費、肥料費、資材購入費、土地賃借料、機械・器具の購入等）を支援します。補助率は1/2、補助上限額は1経営体あたり30万円で、申請年度内1回、最大3回まで申請が可能です。 種苗費等は青年等就農計画に記載された作物の栽培経費であること等の条件あり 他の補助金や事業と重複する内容は対象外 併用可能な事業もあり（同内容は不可）

農畜産物品評会や農作業体験など、地域住民の食と農への理解を促進する事業を支援します。対象は農用地利用改善組合またはあいち中央農業協同組合に属する生産者部会が実施するもので、試食経費、施設使用料、レンタル料、資材費、宣伝費、種苗費、農畜産物購入代金などが補助対象です。 補助金は経費から売上を差し引いた分に支給され、対象事業は市内で年度内に実施され、他の補助金の該当は不可です。

安城市内で農業を営む方を対象に、 わな猟免許取得に必要な費用（受験手数料、講習費用、診断書手数料） 箱わな購入費（自作を除く市販品） の半額を補助します。 わな猟免許取得は申請年度内の新規取得限定、箱わな購入は組合員が免許を有し年度内購入が条件です。 他の国・県・市の補助対象となる場合は不可。 申請締切は令和8年12月末日まで。

安城市内で市民農園を新規開設、または既存農園を改修する場合に補助金を交付します。対象となるのは、市民農園整備促進法などの法令に基づき開設され、5年間以上継続して運営し、定期的な栽培指導や自立的管理ができる農園です。補助対象経費は、農園整備費・施設整備費・広報費など。補助率は2分の1、上限額は1農園あたり80万円です。 例： 農地改良、区画割、駐車場整備などの農園整備費 給排水施設、農機具収納、農機具購入、看板設置などの施設整備費 PRちらし印刷費、広告宣伝費などの広報費

安城市で多文化共生社会の推進に資する活動を行う団体を対象とした補助金。 対象事業 地域日本語教育の推進に資する活動（年間30回以上・年間150人以上の参加、日本語指導者1名以上が従事） 外国人市民の生活支援に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 外国人市民と日本人市民の相互理解の促進に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 対象経費 講師・専門家への謝礼（上限あり） チラシ、パンフレット、教材等の印刷・製本費、消耗品費 通信運搬費、保険料、手数料等 会場使用料、車両・機械器具の賃借料 その他市長が必要と認める費用 申請は随時受付、予算がなくなり次第終了。

航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿などの高度先端産業分野の工場を安城市内に新増設する企業や、長期間地域に根ざした企業による工場・機械設備への新規投資を支援する補助金制度です。愛知県の補助金と共同で、固定資産取得・工場建設費や機械設備購入費の一部を補助します。対象は中小企業から大企業まであり、雇用の創出、地域産業の活性化を目的としています。 対象経費は工場建設費・機械設備購入費（消費税・土地代を除く） 事業開始30日前までに申請必要 県補助金「21世紀高度先端産業立地補助金」等と共同支援 工場等操業開始より3年以内に開始が必要 固定資産譲渡などに制限あり

安城市内の商工団体や若手経営者団体等が実施する各種事業（共同事業、顧客定着対策事業、街路灯等の新設・撤去、共同施設事業、共同駐車場借地料補助、商業者連携活動支援事業など）に対し、その推進や振興を目的として市が交付する補助金。事業内容により補助率や限度額が異なります。 例えば、講習会・研修会、展示会、街路灯の設置や改修、商店街活性化、設備導入等多岐に渡る事業が対象。 必ず事業開始前に申請が必要です。

市内中小企業の脱炭素経営（カーボンニュートラル）促進のため、SBT認定取得に要するコンサルティング費用・申請費用の半額（上限50万円）を補助します。SBT認定取得後の交付となります。

安城市内中小企業者が行う人材育成、展示会出展、新規事業展開等の経費の一部を補助します。 対象事業・経費例： 人材育成（社内研修の講師謝金、会場費・資格取得講習会の受験料など） 人材確保（合同企業説明会出展料、求人広告費） 展示会出展（主に販路開拓目的の展示会・見本市への出展料） 特許申請等（特許・実用新案・意匠出願の書類作成費・出願手数料） 依頼試験（大学等での試験・技術指導手数料、設備・器具の借用料） 販売促進（広報費、旅費、資料購入費、開発費、借料など） 専門家活用（温室効果ガス削減・デジタル化のコンサル費） BCP（事業継続計画）策定コンサル費 新ビジネス支援（事業転換、創業2年以内でかつ認定創業支援取得者の新規開業）