新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」

以下1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず） が対象となります。 １．新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。 ２．一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。 「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。