国土交通省共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金

補助金

更新：2025/09/09

複数の荷主企業や物流事業者、物流システム事業者等が連携し、共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化など物流効率化を目的とした「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」構築・運営等の取り組みに対して、要する経費の一部を補助する事業です。
物流情報標準ガイドラインを活用し、複数荷主の情報連携、TMS・WMSの導入等により物流現場のＤＸや新たな物流ソリューションを促進します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	荷主企業2社以上を含む協議会であること協議会は荷主企業・物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者等）・物流システム事業者等で構成されていること物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携・共同輸配送等の実証事業を実施すること
対象経費	委託・外注費システム構築費設備費機械装置費
上限金額	4,000万円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年8月29日〜2025年9月30日
実施機関	国土交通省（執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング）
公式サイト	https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r7

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省（執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、システム構築費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は4,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年9月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。