湯沢町事業持続化給付金

（1）国の「持続化給付金」の対象外であること。 （2）法人にあっては本店所在地が、個人事業主にあっては住民登録が湯沢町内にある事業者であり、かつ湯沢町内に支店、事業所、営業所、店舗等が所在し、営利を目的とした事業活動をしていること。 （3）申請日時点において湯沢町内において4か月以上継続して事業を営み、新型コロナウイルス感染症 の影響 により 売上減少等の 影響を受けていること。 （4）令和2年1月から5月の間に、売上が前年同月比で20％以上50％未満減少した月があること。 （5）本給付金の給付後も事業活動を継続する意思があること。 （6）納期の到来した湯沢町の税金を完納している こと 。