【東京都】令和7年度 団体連携型DX人材育成推進事業助成金

次に掲げるもののうち東京都内に主たる事務所を有する団体。

（１）中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合で、申請時点で設立後１年を経過していること。

（２）中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する協業組合、商工組合及び商工組合連合会で、申請時点で１年を経過していること。

（３）商店街振興組合法に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会で、申請時点で１年を経過していること。

（４）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に規定する生活衛生同業組合で、申請時点で設立後１年を経 過しており、かつ、その構成員の３分の２以上が中小企業者であること。

（５）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する社団法人並びに財団法人で、以下の要件を全て満たすもの。

1. 申請時点で設立後２年を経過していること。
2. 中小企業者４者以上により直接又は間接的に構成されていること。
3. 直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業者であること。