令和7年度補正予算経済産業省「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」5次公募

補助金

更新：2026/03/10

中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足などの課題解決や持続的な賃上げを実現するための大規模投資を支援する補助金です。

地方の雇用や経済の活性化に資する事業を対象。
投資額や賃上げ実績など、複数の要件をクリアした場合に補助が受けられます。
5次公募より事務局が野村総合研究所となっています。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	日本国内の中堅・中小・スタートアップ企業（常時従業員2,000人以下）みなし大企業は対象外スタートアップ企業は設立20年以内かつVC等またはCVCが株主であること（上場済みの場合は上場前にVC等/CVCが株主であったこと）共同申請（コンソーシアム形式・最大10社）も要件を満たせば可【一般向け】投資額20億円以上、補助事業後3年間の年平均賃上げ率5.0%以上【100億宣言企業向け】投資額15億円以上、補助事業後3年間の年平均賃上げ率4.5%以上賃上げ要件未達成の場合は返還義務があります。
対象経費	委託・外注費専門家経費設備費機械装置費
上限金額	50億円
補助率	1/3以下
公募期間	2026年2月27日〜2026年3月27日
実施機関	経済産業省（事務局: 株式会社野村総合研究所）
公式サイト	https://www.nri.com/jp/news/public_offer/growth_subsidies_2026.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省（事務局: 株式会社野村総合研究所）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、委託・外注費、専門家経費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は50億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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