テレワーク推進強化奨励金（東京しごと財団）

【支給対象事業者の要件】 次の要件をすべて満たしている事業者が対象となります

1.都内で事業を営んでいる中小企業等であること。

2.都内に勤務する常時雇用する労働者を１名以上雇用していること。

3.都税の未納付がないこと。

4.過去５年間に重大な法令違反等がないこと。

5.労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。

6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと。

7.暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第 2 条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。

8.東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録が完了していること。

9.上記 8 のマイページにて本奨励金の事前エントリー登録が完了していること。

10.テレワーク推進強化期間中において、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週３日・社員７割以上」、１か月・２か月間のテレワークを実施していること。 ※ その他、財団理事長が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とする。