令和７年度補正予算持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち産地連携支援緊急対策事業第１次補助金公募

補助金

更新：2026/03/17

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定調達を図る取り組みを支援する補助金です。
（１）産地を支援する取組（種苗の提供、機械の貸与、栽培技術指導、作業補助、保管設備設置など）や、
（２）国産食品原材料取扱量増加に伴う新商品開発・製造ライン変更・設備導入・調査・専門家経費などが対象となります。

補助率は1/2以内、補助上限額は2億円（産地支援取組のみは3億円）、下限額は100万円です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	産地連携計画の策定産地との協働で国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定食料システム法に基づく事業活動計画の認定または見込み産地連携フォーラムへの会員登録食品製造事業者等が対象
対象経費	謝金調査費旅費原材料費広告・宣伝費委託・外注費専門家経費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	3億円
補助率	1/2以内
公募期間	2026年3月26日〜2026年4月28日
実施機関	農林水産省
公式サイト	https://www.lapita.jp/2026/02/maff-sanchirenkei2026.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、調査費、旅費、原材料費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年4月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。