デリバリー又はテイクアウトを行う飲食店等への支援

補助金の交付の目的となる飲食店等（以下「対象飲食店等」といいます。）を経営する者（以下「代表者」といいます。）であって，対象飲食店等及び代表者が次のいずれにも該当するものを補助金の交付対象者としています。

※「飲食店等」とは，飲食店（主として客の注文に応じ調理した飲食料品をその場所で飲食させる事業所）及び利用客に調理した飲食料品を提供する宿泊施設をいいます。 (1)対象飲食店等が鹿児島県内に置かれていること。 (2)対象飲食店等において令和2年2月1日から令和2年7月31日までの期間内にデリバリー又はテイクアウトを開始した又は開始する予定であること。 (3)対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトが補助金の交付申請日において終了していないこと。 (4)対象飲食店等の経営に国又は地方公共団体が直接又は間接に参画していないこと。 (5)代表者が過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。 (6)代表者が鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条に規定する暴力団，暴力団員，暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。 (7)県税について未納がないこと。 (8)前各号に掲げるもののほか，この補助金の目的を達成するために必要なこととして知事が定めること。