令和6年度新規事業展開応援補助金

対象者 見附市内に本社または主たる事業所等を有し、下記の売上減少要件に該当する事業者

売上減少要件 エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

補助対象事業 以下の2点に該当する事業。

• 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換など、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取り組みであること。
• 申請する事業と目的が同一の事業や機械装置等について、他の補助金と併用していない取り組みであること。