【東京都】金融系外国企業進出・定着支援補助金
補助金
|更新：2026/03/16
東京都は、金融系外国企業（資産運用業またはFintech事業を営む外国法人）の東京進出および事業活動の展開を後押しするため、都内に設立した日本法人等に対して一部経費を補助する制度です。
主な対象経費
- オフィス入居時初期経費
- オフィス賃料
- 専門家への相談・専門機関コンサルティング経費
- 器具備品購入費
- 人材採用経費
- 協会加入費・年会費 等
補助金額と補助率
- 【資産運用業者（ライセンス取得）】初年度：上限1,250万円、2・3年度：上限2,000万円（いずれも対象経費の1/2）
- 【それ以外】初年度：上限750万円、2・3年度：上限1,500万円（いずれも対象経費の1/2）
申請から交付までの流れ
- ビジネスコンシェルジュ東京および東京都への事前相談（原則9月30日まで）
- 拠点設立後、同一年度内に交付申請（原則10月31日まで）
- 交付決定・実績報告後、補助金交付
※ 補助金受給者は拠点設立年度終了後2年間は事業を継続する必要があります。 ※ 会社名・補助内容等が公表される場合があります。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 公募期間 | 2025年4月1日〜2025年10月31日 |
| 実施機関 | 東京都産業労働局 |
| 公式サイト | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/attract-company/establishment-subsidy |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都産業労働局までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、リース料、専門家経費、認証・登録費、システム構築費、器具備品費です。また、補助上限金額は2,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年10月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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