新規就業者研修支援事業（新潟市）

【農地所有適格法人等】 ・本市に住所を有すること。 ・新規就業者に対して、必要な作物の栽培管理技術、経営能力などを身につけるための研修を行うこと。 ・指導実績を作業日誌により確認できること。 ・新規就業者と期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険（雇用保険および労働者災害補償保険）に加入させること。 ・事業終了後、補助対象となった新規就業者の就業状況等の調査に協力すること。

【新規就業者】 ・当該年度の4月1日時点で18歳以上であること。 ・農家出身の場合は、就業先が親族・姻族（3親等以内）でないこと。 ・就業先が農業法人の場合は、構成員の親族・姻族（3親等以内）でないこと。 ・主に農畜産物の生産に関する業務に従事すること。 ・国又は県等の新規就農者雇用関連事業と重複受給でないこと。 ・過去に本事業又は国・県等の助成を受けての雇用をされていないこと。

※障がい者雇用の対象は、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、医師の診断書、障がい福祉サービス受給者証のいずれかの交付を受けている方