対象となる省エネ家電製品を購入した世帯等を対象に、補助金を交付します
・個人:申請日において市内に住民登録(住民票)がある方
・法人:申請日において市内に事業所を有する中小企業者もしくは個人事業主(フリーランスを含む)
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。
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