鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金

(1)申請者が，鹿児島県内に事業所を有する中小企業（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当するものをいう。以下同じ。）であって大企業が実質的に経営に参加していない会社又は個人事業主，組合，NPO法人等のその他法人。

(2)申請者が，県の休業又は営業時間短縮の要請（期間：令和2年4月25日（土曜日）から同年5月6日（水曜日）までの間）について，「県が休業等の協力を要請した施設」によりご協力いただいていること。

(3)申請者の代表者，役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が，鹿児島県暴力団排除条例第2条第1号から第4号に規定する暴力団等に該当しないこと。また，前述の暴力団等が，申請者の経営に事実上参画していないこと。