令和6年度都立職業能力開発センター人材育成奨励金

助成金

補助金

更新：2024/07/10

東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。このたび、中小企業の従業員が新しい分野の技能の習得等ができるよう、受託生訓練を活用した「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します。

都道府県	東京都
対象者	都内に事業所を有する中小企業申請期限入校月　8月生令和6年度奨励金交付申請期限（必着）7月17日（水曜日）入校月　9月生令和6年度奨励金交付申請期限（必着）8月9日（金曜日）入校月　10月生令和6年度奨励金交付申請期限（必着）9月6日（金曜日）　※追加募集の場合　9月24日（火曜日）入校月　12月生令和6年度奨励金交付申請期限（必着）11月20日（水曜日）入校月　1月生令和6年度奨励金交付申請期限（必着）12月11日（水曜日）入校月　2月生令和6年度奨励金交付申請期限（必着）1月22日（水曜日）入校月　3月生令和6年度奨励金交付申請期限（必着）2月7日（金曜日）
上限金額	10万円
補助率	1人1か月あたり10万円
公募期間	〜2025年2月7日
実施機関	東京都
参照元	https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/04/18/16.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は10万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。