令和５年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

本事業について補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たすこと。

① 日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準 を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。

② 補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。 a. 民間企業 b. 個人事業主（原則、青色申告者に限る） c. 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 d. 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 e. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 f. 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 g. 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 h. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 i. 地方公共団体 j. その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者