■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
■根拠法令
東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)及びこれに基づく依命通達(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)の規定によるほか、要綱の定めるところによる。
■応募資格
都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)した中小企業等。
■助成要件
①対象労働者に対して支援期間(3か月)のうちにアからウの支援を行い、エの要件を満たしていること。
ア 対象労働者に対する指導育成計画(3年間)を策定すること。
イ チューターを選任し、対象労働者の育成を図ること。
ウ 対象労働者に対して研修を実施すること。
エ 支援期間終了時に対象労働者が在籍していること。
②退職金制度を整備した場合、加算する。
③結婚・育児支援制度を整備した場合、加算する。
④対象労働者の賃金を時間単価で60円以上賃上げした場合、加算する。
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードをお願いします。
TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/
■問合せ先
東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿5階
東京都正規雇用化推進窓口
電話 03-6205-6730
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | 従業員の制約なし |
上限金額 | 116万円 |
補助率 | 100% |
公募期間 | 2025年4月30日〜2025年5月31日 |
参照元 | jGrants |
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