蒲郡商店街振興組合空き店舗対策事業費補助金

補助対象者のうち応募できるものは以下のすべての要件を満たす個人・法人とする。

1. 蒲郡商店街区域内にある空き店舗で開業される方で、事業の開始及び営業に必要な計画性と資金面での裏付けを有すること。※原則、対象区域内で事業を営んでいる方については、現在の営んでいる店舗での営業を継続しつつ、別の空き店舗で開業する場合に限る。
2. 開業前であること。
3. 補助決定後は原則として３か月以内に開業すること。
4. 原則として、当該物件において３年以上継続して営業する見込みのある方。
5. 開業後においては、蒲郡商店街振興組合及び各発展会に加入し、商店街活動に参加すること。
6. 納期の到来している税金を全て納めていること。