既存民間建築物耐震診断補助事業

公式ページより補助対象者の要件を確認してください。

事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。

購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。

この補助金の対象経費は、専門家経費、調査費です。

また、補助上限金額は200万円です。

公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。

公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。

なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。

審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。

引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。