園芸用出荷資材価格高騰対策事業

事業実施主体

次の（１）から（３）までのいずれかに該当し、（４）及び（５）を満たす者

（１）農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合

（２）取組主体の要件を満たす農業法人

（３）その他営農集団（３戸以上の取組主体の要件を満たす生産者の組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約の定めがあるものに限る。）

（４）暴力団排除条例(平成 22 年宮城県条例第 67 号)に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

（５）県税に未納がないこと。

取組主体

次の（１）から（３）までを全て満たす者

（１）県内における園芸作物の栽培面積が概ね 10a 以上であり、その園芸作物を販売する者。

（２）暴力団排除条例(平成 22 年宮城県条例第 67 号)に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

（３）県税に未納がないこと。