令和８年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）
補助金
|更新：2026/04/28
本事業は、二国間クレジット制度（JCM）の推進のため、パートナー国において脱炭素設備の導入を行う事業者に対し、初期投資費用の一部を補助します。
二国間クレジット制度とは、日本とパートナー国の間で、技術や資金を協力して対策を実施し、得られる温室効果ガス（GHG）削減・吸収量を両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。
JCM設備補助事業では、国内法人が代表となる国際コンソーシアムがパートナー国で優れた脱炭素技術を活用し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットの発行及び日本の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的としています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 公募期間 | 2026年4月17日〜2026年9月30日 |
| 実施機関 | 環境省／公益財団法人地球環境センター（GEC） |
| 公式サイト | https://www.env.go.jp/press/press_03822.html |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省／公益財団法人地球環境センター（GEC）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、設備費、機械装置費です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年9月30日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
関連記事
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト