文京区持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）

補助対象経費 先端設備等導入計画に基づき次の設備を導入する際に要する経費 (1)機械及び装置 (2)器具及び備品 (3)測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。） (4)建物附属設備 (5)ソフトウェア (注)ただし、事業以外の用途への転用の可能性がある設備（パソコン、タブレット、事務用ソフトウェア、プリンタ等）は対象になりません。設備が対象になるかどうかについては、事前に下記お問い合わせ先にご相談ください。

補助対象者 下記の(1)～(3)を全て満たす者 (1)個人事業者である場合は主たる事業所を、法人である場合は登記してある本店を区内に置く中小企業者であって、かつ、申請の時において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。 (2)補助金の交付を申請する日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。 (3)中小企業等経営強化法第52条第1項に規定する先端設備等導入計画を作成し、同条第4項の規定により文京区の認定を受けていること。なお、文京区の認定を受けるには、新たに導入する設備が文京区に所在していることが必要です。

申込受付（先着順） 上半期：令和6年4月8日（月曜日）より先着順 下半期：令和6年10月1日（火曜日）より先着順