小規模事業者等事業継続支援事業（10万円交付）

以下をすべて満たすことが要件です。

＜共通要件＞ ・令和2年2～5月のいずれかひと月の売上が昨年の同じ月と比べて20％以上減少している事業者。 （セーフティネットの認定を受けている必要はありません。） ・個人事業と法人事業を複数経営している場合は、売上が最も大きい事業で申請すること。

＜個人事業者の場合＞ ・令和元年の税申告において事業収入が計上されていて、事業で生計を立てていること。 （例：事業所得が全体の所得の1/2以上など） ・個人事業者の住民票が令和2年1月1日以前かつ現在において市内にあること。 ・事業所の所在地が令和2年2月1日以前かつ現在において市内にあること。

＜法人の場合＞ ・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかであること。 ・令和2年2月1日以前かつ現在において本店登記と実際の事業所が市内にあること。 ・法人市民税の申告をしていること。