新型コロナウイルス感染症対策緊急資金

（１）個人事業主の場合は豊島区に主たる事業所（本拠）、法人は豊島区に本店所在地と主たる事業所（本拠）があり、引き続き１年以上区内で同一事業を営んでいること。 （２）個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分の住民税、事業税を完納していること。 （３）信用保証協会の保証対象業種であること。 （４）許認可を必要とする業種は、その許認可を得ていること。 （５）個人事業主の場合は前年の収入金額の２分の１を超える額が当該事業によるものであること。 （６）セーフティネット保証４号の認定を受けていること。