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【執行団体/事務局公募】令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)」

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要

この補助金は、民間事業者等(以下、「間接補助事業者」という。)が、次の(1)~(3)に定める事業(以下、「間接補助事業」という。)に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費を補助し、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とします。

下記(1)~(3)の事業を行う間接補助事業者を補助するにあたって必要な事務局事業等。

(1)ライブエンタメ産業の新たなコンテンツ創出等の支援を行う事業

(2)映像制作等支援を行う事業

(3)海外向けのローカライゼーション及びプロモーション支援を行う事業


■事業スキーム

経 済 産 業 省

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額

補 助 事 業 者 ※本公募の対象

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:1/2若しくは1/3以内

間 接 補 助 事 業 者 


■事業内容

補助事業者は、以下の事業を行う間接補助事業者の費用の一部を補助する。


(1)ライブエンタメ産業の新たなコンテンツ創出等の支援を行う事業

・ライブエンタメの繁忙期(夏期、秋期、年末年始等)に開催されるイベントにおいて、今後応用性のあるweb3.0(ブロックチェーン技術等)、仮想空間等に関する先端技術の活用や、海外での興行開催に関する前向きな取組を支援する。


(2)映像制作等支援を行う事業

・世界的に競争力を有する映像作品について、世界市場・資金調達環境に関する深い理解に基づく助言や、海外事業者とのネットワーキング等の伴走支援を行うと共に、世界市場への効果的な展開やIPの多元的な活用に向けた積極的な事業展開を支援する。

・映像制作会社等の新たな需要開拓を支援するため、デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業を支援する。

・国内映像産業の振興・地域経済の活性化・外国人観光客の誘客を目的として、海外制作会社等が国内で実施する映像制作(ロケ撮影等)を支援する。

・優れたクリエイターによる創作活動を支援するため、海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を支援する。

・web3.0(ブロックチェーン技術等)、AI(生成系AIを含む)を始めとした新たな技術導入等により、コンテンツ製作・流通工程の効率化や流通モデルの変革・強化に資するシステムの開発・実証を行う事業及び業界内の普及促進の取組を支援する。


(3)海外向けのローカライゼーション及びプロモーション支援を行う事業

・コンテンツIPの権利者が主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライゼーション及びプロモーションを行う事業を支援する。


(4)本間接補助事業成果の取りまとめ

・間接補助事業を実施したことによる効果測定・分析や、事業を通じて支援した公演等のフォローアップを実施し、とりまとめた上で、補助事業に関する事業報告書を経済産業省に提出すること。


※具体的な間接補助事業の補助対象や補助対象経費及び補助率、募集方法等については、提案書の内容に基づき経済産業省と補助事業者が協議の上で決定するものとする。

※なお、上記(1)~(3)の事業実施に当たり、原則、補助金申請システム「Jグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。


■問い合わせ先

経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課

担当:堀、吉田 

E-MAIL:コンテンツ産業課窓口 bzl-media-contents@meti.go.jp


■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230615002.html

都道府県
全国
対象者

従業員の制約なし

上限金額50億2,000万円
補助率定額補助(10/10)
公募期間2023年6月15日〜2023年7月6日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は50億2,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年7月6日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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