令和7年度畑地化促進事業

・現況で非農地又は転換が見込まれる農地でないこと。

・畦畔等の湛水設備及び所要の用水供給設備を有すること等水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。

・前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金等の交付対象となった作物が作付けられていること。

・隣接した農地で、概ね団地化を形成していること。

・交付申請までに畑地化に係る意見調整を十分に行い、畑地化することについて関係機関（農業委員、水利組合、土地改良区等）の合意を得ていること。

・申請農地が借地の場合、賃借人が土地所有者に同意を得ていること。

・取り組み開始年から5年間継続して高収益作物または畑作物を作付け及び出荷をすること。