令和6年度 産学官連携製品開発支援事業 (沖縄県)

沖縄県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域に事業所を有する民間企業等が管理法人となり、民間企業等、大学・高専等、公設試等の構成員からなる製品開発共同体。（産学官共同体又は産産共同体）

＜対象プロジェクト＞ ・本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間材を含む）の開発であること。 ・県外海外をターゲットにした新製品、又は域内循環の促進に寄与する新製品の開発であること。 ・製品開発の主要な工程を県内で実施すること。 ・事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること ・事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。