河内長野市非常時対応力強化補助金

以下の条件を満たす中小企業等となります。

• 市内に常時5人以上の労働者を雇用する事業所(令和6年3月31日以前に開業している場合に限る)を有すること。
• 申請の時点で市税を滞納していないこと。
• 令和6年5月1日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
• 市が指定するBCPに関するセミナー等を本補助金の事業完了報告を行うまでに受講する意思があること。（詳細は下部「BCP策定セミナーについて」をご確認下さい。）
• 過去に本補助金を受給していないこと。
• 事業を営むにあたって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
• 公序良俗に反する等その他市長が適切でないと認めるものでないこと。