事業再構築補助金（第12回）

補助金

更新：2024/08/27

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。

都道府県	全国
対象者	日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
対象経費	建物費工事費不動産賃借料機械装置費システム構築費器具備品費リース料知的財産権関連費専門家経費旅費運搬費クラウドサービス利用費委託・外注費広告・宣伝費展示会出展費調査費研修費廃業費設備処分費
上限金額	5億円
補助率	1/2、2/3、1/3、3/4
公募期間	2024年4月23日〜2024年7月26日
実施機関	中小企業庁、及び、独立行政法人中小企業基盤整備機構
参照元	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁、及び、独立行政法人中小企業基盤整備機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、建物費、工事費、不動産賃借料、機械装置費、システム構築費、器具備品費、リース料、知的財産権関連費、専門家経費、旅費、運搬費、クラウドサービス利用費、委託・外注費、広告・宣伝費、展示会出展費、調査費、研修費、廃業費、設備処分費です。
また、補助上限金額は5億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年7月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。