令和6年度火山研究人材育成等支援事業費補助金（即戦力となる火山人材育成プログラム）

補助金

更新：2024/09/19

火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠である。このため、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方公共団体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきた。一方、令和6年4月の改正活火山法の施行に伴う火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山研究者の人数は十分ではない等、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから、即戦力となる火山人材の育成は喫緊の課題である。本事業では、火山の調査研究について高い専門性を有する大学等が行う教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営により、我が国における火山研究者の育成及び継続的な確保を推進することを目的とする。

都道府県	全国
対象者	原則として、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう｡）を対象機関とする｡なお、複数の機関により共同申請することができる。共同申請に当たっては、1つの大学が課題責任機関となり、その他は共同実施機関となる。課題を実施する上で連携協力する機関は協力機関となる。共同申請可能な機関および協力機関は、大学のほか、高等専門学校、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人、地方公共団体の研究機関、又はその他法律に規定されている法人（民間企業、独立行政法、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人（NPO法人）等）とする。
上限金額	100万円
公募期間	2024年8月30日〜2024年9月27日
実施機関	文部科学省
参照元	https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/000005338_00008.htm

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は文部科学省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月27日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。