大阪狭山市休業要請支援金

令和２年３月３１日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の（１）から（３）までの３つの要件をすべて満たすことが必要です。

（１）大阪狭山市内に主たる事業所を有する法人または個人事業主であること。

（２）大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和２年４月２１日から５月６日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業した当該施設の運営事業者であること。（食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前５時から午後８時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ）

（３）令和２年４月の売上が前年同月対比で３０％以上５０％未満減少していること