令和6年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業 介護職員等緊急確保事業

①「居宅介護」、「重度訪問介護」、「障害者支援施設」または「共同生活援助」を行う事業所であること

②自動車事故による重度後遺障害者の利用又は見込みがあること

③事業を効率的かつ確実に実施することができる障害者支援施設等であること。

④過去3か年度以内に自動車事故被害者支援体制等整備事業において、補助金の返還を求められたことのない者等（団体を含む）であること。

⑤次区分に応じ、それぞれに掲げる法令に定める人員配置基準を超えた員数の従業者を配置して当該障害福祉サービスを事業として提供していること。

⑥次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。

イ 医師又は看護師若しくは准看護師を配置していること。

ロ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第１３条第１号の第一号、第二号若しくは第三号研修を修了した従業者又はそれと同等と認められる従業者を配置していること。