【募集期間延長】令和６年度企業連携による先進技術等活用促進事業費補助金(秋田県)

補助対象 代表機関（事業全体の運営管理及び構成員間の調整等を行う者）及び構成員（代表機関及び他の構成員と連携し、事業を実施する者）により構成される２者以上の企業・団体によるグループ（以下「企業グループ」という。）とする。 ・企業グループの代表機関及び構成員は、次の全ての要件を満たすこと。 （１）秋田県内に事業所等の拠点を有する企業・団体であること。 （２）申請までに、秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムに加入していること。 （３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。ただし、旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。 （５）本補助事業における他の企業グループの代表機関又は構成員となっていないこと。

２．補助対象事業 　県内の拠点において、ＲＰＡやＡＩ等のデジタル技術の活用やデータ分析等に関するテーマを設定し、グループによる研修会の開催や活用に向けた実証等を行う事業です。